ニュースの記事一覧
三菱総合研究所ら4社、標準化に取り組んできた無人航空機の衝突回避システムのISO認定を発表。国際規格「ISO15964」が発行
NEDOの委託事業「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」（以下、NEDO DRESSプロジェクト）での成果をもとに、日本無線株式会社（以下、日本無線）、日本アビオニクス株式会社（以下、日本アビオニクス社）、株式会社ACSL（以下、ACSL社）、株式会社三菱総合研究所（以下、三菱総合研究所）の4社は、無人航空機の衝突回避システムの標準化に取り組み、そのシステムがISO認定されたことを公開した。
KDDIスマートドローン株式会社と大林組、『Skydio Dock for X10』を活用した遠隔自動ダム巡回の実証に成功
KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、株式会社大林組（本社：東京都港区、代表取締役社長：蓮輪 賢治）（以下、大林組）とともに、Skydio, Inc.（以下、Skydio）の自動充電ポート付きドローン『Skydio Dock for X10』を活用した「建設現場における巡回業務の自動化および取得したデータの現場進捗管理への有効性」を検証する実証実験（以下、本実証）を実施した。
ハミングバード社と港区、『災害時における無人航空機による情報収集等に関する協定』を締結
ドローンスクール東京を運営する株式会社ハミングバード（東京都渋谷区 代表取締役：鈴木伸彦）（以下、ハミングバード社）と東京都港区（区長：清家 愛）は『災害時における無人航空機による情報収集等に関する協定』を締結。 本締結により災害時において東京都港区より指示を受けたハミングバード社のパイロットは、人が立ち入ることができない危険な場所での被災状況の調査を、ドローンを活用して行うことが可能になる。
DJI社、「Agrishow 2025」にて農業用ドローン産業の動向に関する年次報告書を発表
民間ドローンとクリエイティブカメラを開発しているDJI（以下、DJI社）は、ブラジルのサンパウロで開催された「Agrishow 2025」において、第4回農業用ドローン産業の動向に関する年次報告書を発表した。
アイ・ロボティクス社、精密誘導IoT技術によるドローンやロボットの施設内自動運用をcm単位で制御に成功。リアルタイムでのデジタルツイン生成技術も開発
株式会社アイ・ロボティクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：安藤嘉康）（以下、アイ・ロボティクス社）は、GPSに依存せず、屋内外を問わずにドローンをセンチメートル単位で誘導・制御。 さらに、ドローンや周辺機器からリアルタイムに取得したデータを即座に3D点群およびデジタルツインに生成する新技術を開発したことを発表した。
エアロセンス社のGNSS受信機内蔵のドローン測量用対空標識『エアロボマーカー（AS-GM01）』、国土交通省の新技術システム「NETIS」の令和7年度推奨技術に選定される
エアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎）（以下、エアロセンス社）は、自社で開発・販売を行っているGNSS受信機内蔵のドローン測量用対空標識『エアロボマーカー（AS-GM01）』が、国土交通省が運営する新技術情報提供システム「NETIS」の令和7年度推奨技術に選定されたと発表した。
テラドローン社、連結子会社によるEuroUSC Italia S.r.l.の株式の取得と連結孫会社化を発表
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、テラドローン社の連結子会社でベルギーに拠点を置く運航管理システム（Unmanned Aircraft Systems Traffic Management）（以下、UTM）プロバイダーのUnifly NV（以下、ユニフライ）が、欧州を中心にグローバルでドローンの規制・安全・飛行前の許可承認の取得に関するアドバイザリー業務を行うEuroUSC Italia S.r.l.（以下、ユーロUSCイタリア）の全株式を取得し子会社化したことを報告した。
日本ドローンビジネスサポート協会、能登地震・豪雨被災地での実践的ドローン訓練カリキュラムを開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（本社：岡山市、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、2024年能登地震・豪雨で被災した石川県奥能登地方において、実際の災害現場を活用した実践的ドローン訓練『ドローンビジネスマスター（減災）コース』を開講。 このコースは、地震・水害などの複合災害に対する実践的な対応力を養成する専門プログラムとなっている。
DRONE SPORTS社、非GPS環境下インフラ点検用小型ドローン『Rangl micro2』をリリース
DRONE SPORTS株式会社（以下、DRONE SPORTS社）は、『Rangle』（国産産業用ドローンブランド名）の新機種として、次世代小型産業用ドローン『Rangle micro2』をリリースした。 この『Rangle micro2』は、飛行中の撮影範囲の拡大と狭所暗所空間での対応性能を強化した小型機種となっており、狭くて暗い非GPS環境下でのインフラ点検に真価を発揮する。 なお、同機体は、2025年4月25日より『Rangleサブスクリプションプラン』のラインナップに加わっている。
メルヘングループ社、水中カメラ・水中ドローンといったAI・IoTを活用した養殖業DXの実証事業を香川県にて実施
メルヘングループ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：住澤大介）（以下、メルヘングループ社）は、AI・IoTを活用した養殖業DXの実証事業を、香川県の3拠点（香川郡直島町、高松市屋島東町、東かがわ市引田）にて実施したことを発表した。
AirKamuy社、プレシードラウンドで1億円の資金調達を実施。独自のソリューション提供などを目指す
固定翼ドローンソリューションを開発する株式会社AirKamuy（代表取締役CEO：山口拓海）（以下、AirKamuy社）は、ANOBAKA3号投資事業有限責任組合、スパークル1号投資事業有限責任組合、STATION Ai Central Japan 1号投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当増資、および名古屋銀行、日本政策金融公庫からの融資を合わせ、プレシードラウンドで1億円の資金調達を実施したことを発表した。
ドローンとAIを活用したマラリア対策により、SORA Technology社がゼロマラリア奨励賞を贈られる
特定非営利活動法人マラリア・ノーモア・ジャパン（東京都千代田区、代表理事 神余隆博）は、4月25日の世界マラリアデーに、ゼロマラリア奨励賞をSORA Technology株式会社（愛知県名古屋市、CEO 金子洋介）（以下、SORA Technology社）へ贈ることを発表した。
日本水中ドローン協会がライセンス照会機能を一般公開。資格の＜見える化＞で『水中ドローン安全潜航操縦士』を選ぶ＜安心＞を
一般社団法人日本水中ドローン協会（所在地：東京都台東区 代表理事：小林康宏 事務局運営：株式会社スペースワン）は、同協会が認定する技能証明『水中ドローン安全潜航操縦士』ライセンスの照会機能について、公式Webサイト上に一般公開した。
ソラビジョン社、東京都内上空700m以上の高度での夜間目視外ドローン飛行により、大気中における二酸化炭素濃度の鉛直分布の観測に成功
ドローンの専門コンサルティングサービス事業を展開している合同会社ソラビジョン（京都府）（以下、ソラビジョン社）は、東京大学大気海洋研究所の今須良一教授が研究代表者を務める「地球環境推進費：衛星観測データによる大規模排出源からの二酸化炭素排出量推定モデルの開発と定量的精度評価」プロジェクトの支援の一環として、日本初となる都内・高高度・夜間・目視外飛行を実現し二酸化炭素濃度の鉛直濃度変化を時系列的に観測に成功したことを発表した。
KDDIと石川県、石川県警の3者、ドローンポートの社会基盤化に向けた遠隔飛行実証を石川県河北郡津幡町にて実施
KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：松田 浩路）（以下、KDDI）と石川県（知事：馳 浩）に石川県警察（本部長：大嶌 正洋）（以下、石川県警）は、2025年4月21日に石川県河北郡津幡町でドローンポートの社会基盤化に向けた遠隔飛行実証を実施、実証成功の旨を発表した。
世界初となる「ドローン航路」が、浜松市と秩父エリアに開通
経済産業省が中心となり政府が一体的に推進している約10か年にわたる『デジタルライフライン全国総合整備計画』における「ドローン航路」が、2025年03月25日に世界で初めて、浜松市と秩父エリアにおいて開通した。 このドローン航路は、KDDIスマートドローン株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：博野雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）ら8者が参画した国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）の『産業DXのためのデジタルインフラ整備事業』の成果であるドローン航路システムにより整備・運営される。
コア社がデジタルライフライン総合整備計画に基づく、みちびき対応ドローンの実証を実施
株式会社コア（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長執行役員：横山浩二）（以下、コア社）は、秩父市でのドローン航路実装に向けた機能評価として、準天頂衛星システム「みちびき」CLAS対応ドローン『ChronoSky PF2-AE』を活用した位置補正技術の検証を行った。
Montavista社のリチウム金属電池製品、eVTOL飛行プロファイルで1280サイクル以上を達成
Montavista Energy Technologies Corporation（所在地：安徽省）（以下、Montavista社）は、同社製の電動航空機用高性能バッテリにおける最新のサイクル特性試験結果を、ドイツで開催された31st AERO Friedrichshafenにて発表した。 国際的に有名なeVTOLメーカーが提供する飛行プロファイルを使用し、400Wh/kgの質量エネルギー密度を実現したMontavista社製METARY® Pシリーズのリチウム金属バッテリ（LMB）製品が、99%という高い容量維持率で1280サイクルを超える高いサイクル寿命があることが実証された。
リノベモ社、ドローンスクール千葉TBTと連携を発表。リフォーム業務の空撮測量・点検サービスを強化を図る
合同会社リノベモ（本社：埼玉県川口市、代表社員：岩佐 彰人）（以下、リノベモ社）は、千葉県千葉市に拠点を置くドローンスクール千葉TBTを運営する株式会社GOODREI（本社：千葉県千葉市、代表取締役：末吉 謙佑）（以下、GOODREI社）との連携を発表。 リフォーム現場での空撮点検およびドローン測量技術の導入・活用を本格化していく方針だ。
中部電力グループ、新サービスブランド 『中電ドローンサービス』をリリース
中部電力グループの中部精機株式会社（本社：愛知県春日井市、代表：小道浩也）は、2025年4月22日にドローンを活用したサービスを提供する新ブランドとして『中電ドローンサービス』をリリースした。 当サービスは、これまで中部電力グループ各社（以下、グループ各社）が社会インフラの整備・維持のために培ってきた確かな技術と実績を礎に、ドローンを活用して提供する主に法人向けのサービスとなっている。
ビー・アンド・プラス社、完全自動運用に貢献！ワイヤレス充電機能を備えた、「定時飛行ドローン」を開発を発表
株式会社ビー・アンド・プラス（本社：埼玉県比企郡小川町、代表取締役社長：亀田 篤志）（以下、ビー・アンド・プラス社）は、事前に設定されたルートと時刻に基づき自動で飛行し、ドローンポートに着陸すると自動でバッテリーへワイヤレス充電まで行う「定時飛行ドローン」を開発したことを発表した。
スペースワン社と東京海洋大学、AI技術を活用した水中ドローンの社会実装に向けた共同研究契約を締結
株式会社スペースワン（福島県郡山市）（以下、スペースワン社）と国立大学法人 東京海洋大学（東京都港区）は、『水中・水上ドローンの社会実装に向けた活用に関する研究』をテーマとした共同研究契約を締結したことを発表した。
eスポーツ選手がショベルカーを遠隔操作！？ゲームのテクニックがドローン操作や建設機械の遠隔操作技術として建設現場を変える！？KONAMI eスポーツ学院とTDBCが産学連携
株式会社コナミデジタルエンタテインメントが運営する「KONAMI eスポーツ学院」が、「一般社団法人 運輸デジタルビジネス協議会（以下、TDBC）」との産学連携による相互協力の協定を締結したことを発表した。
ZenmuTech社ら3社、国産技術を用いた次世代ドローン・セキュリティの実証試験に成功
株式会社ZenmuTech（代表取締役社長CEO：田口 善一、本社：東京都中央区、証券コード：338A）（以下、ZenmuTech社）とネクストウェア株式会社（代表取締役社長：豊田 崇克、本社：大阪市中央区、証券コード：4814）（以下、ネクストウェア社）および株式会社アイ・ロボティクス（代表取締役社長：安藤 嘉康、本社：東京都渋谷区）（以下、アイ・ロボティクス社）による共同チームは、ドローンに秘密分散技術を搭載して飛行中のリアルタイムデータを高度に保護することを前提とした実証試験に成功。 これにより、ドローンが送受信する映像や制御信号、機体内に記録されるデータをリアルタイムに“無意味化”することで、サイバー攻撃や機体の紛失時にも情報漏えいを防ぐシステム構築への目途が立ったと発表した。
金沢工業大学、4月27日にオープンキャンパスを開催。学科紹介や保護者説明会、学科プログラムでは小型ドローンの操縦体験やドローンのプログラムに触れる機会も
金沢工業大学（所在地：石川県野々市）は、春のオープンキャンパスを4月27日の10時から扇が丘キャンパスにて開催。 令和7年度より「情報デザイン学部」「メディア情報学部」という文理探究志向2学部と「情報理工学部」を新設した同大学では、学科紹介や保護者説明会のほか、小型ドローンの操縦体験やドローンのプログラムに触れる機会も用意される。