ニュースの記事一覧
茨城県境町による、闇バイトなどの強盗・窃盗対策へのドローン本格導入に向けた実証実験。10月24日から実施
茨城県境町（町長：橋本正裕）と、町内に研究拠点を持つドローン関連企業の上場会社である、株式会社ACSL（本社：東京都江戸川区）（以下、ACSL社）は、2025年3月より、ドローンによる赤外線カメラ撮影で人の動きなどを検知する闇バイトなどの強盗・窃盗対策へのドローン本格導入に向けた実証実験を開始している。 実証実験の第2弾が10月24日から実施される。
テラドローン子会社Terra Drone Indonesia社、自社開発した農業用ドローン『G20』のTKDN認証を取得
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、子会社でインドネシアに拠点を置くTerra Drone Indonesia（以下、Terra Drone Indonesia社）が、自社開発した農業用ドローン『G20』のTKDN認証を取得したことを発表した。
JMA、ドローン飛行支援アプリ「ドローンフライトナビ」と業務提携を締結。国家資格講習における安全教育のデジタル強化およびJMAブランド価値の向上を目指す
JMA（正式名称：一般社団法人日本マルチコプター協会 本社所在地：東京都世田谷区、理事長：工藤 政宣）は、ドローン飛行支援アプリ「ドローンフライトナビ」（開発・運営：石村 圭史）と業務提携を締結したことを発表した。 本提携は、国家資格講習機関として全国初のアプリ連携であり、国家資格講習における安全教育のデジタル強化およびJMAブランド価値の向上を目的としたものとなっている。
スペースデータ社、三菱電機、衛星データサービス企画社の3社、技術連携によるサービス実用化に向けた検討を開始
株式会社スペースデータ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤航陽）（以下、スペースデータ社）、三菱電機株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：漆間啓）（以下、三菱電機）、衛星データサービス企画株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：粂野和孝）（以下、衛星データサービス企画）の3社は、2025年10月16日にデータ解析AIやスマートタスキング技術に加え、ドローン・地上センサ・統計等のマルチモーダルデータを、3Dデジタルツインで統合し、広域業務の判断を支援する3D状況可視化・シミュレーション基盤の実用化に関わる業務提携を行い、検討を開始したことを発表した。 初期PoCは防災等レジリエンス領域から着手しつつ、インフラ保全、気候適応、モビリティ、保険/金融などの分野へ順次事業化を図るとしている。
日本電気社ら9者、NEDOの『デジタルライフライン整備事業／ドローン航路の開発』に採択。ドローン航路の全国・世界展開を目指す
グリッドスカイウェイ有限責任事業組合、Intent Exchange株式会社、KDDIスマートドローン株式会社、株式会社トラジェクトリ―、国立大学法人 東京大学、株式会社 日立製作所、株式会社NTTデータ、日本電気株式会社、宇宙サービスイノベーションラボ事業組合の9者は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する「デジタルライフライン整備事業／ドローン航路の開発」（以下、本事業）に対し提案を行い、実施予定先として採択されたことを発表した。
最新の高性能水中ドローンへお得にアップグレード！セキド社が『QYSEA FIFISH E-MASTER 買い替えキャンペーン』開始。受付けは12月22日まで
水中ドローンの販売・運用支援を行う株式会社セキド（本社：東京都港区、代表取締役：大下貴之）（以下、セキド社）が、ハイエンド産業用水中ドローン『QYSEA FIFISH E-MASTER』シリーズへの買い替えを支援するキャンペーンを開始した。 手持ちの「FIFISH V6 PLUS」など対象製品のシリアルナンバーを申請することで、「E-MASTER PLUS」もしくは「E-MASTER NAVI」を特別価格（10～15%OFF）で購入できる。 故障や破損、他社購入品も対象となっている。
京都・嵐山で甲冑をまとえる「サムライ・バトルムービー撮影体験」開始！ドローンも活用したあなただけの映画さながらの映像が撮影できる！？
京都・嵐山で本格的なサムライ甲冑体験サービスを展開する株式会社ショーグンは、2025年10月より新たに「ロケーション撮影付きサムライ体験プラン」をスタートした。 参加者は本物の甲冑を身にまとい、嵐山の観光スポットでの記念撮影に加え、山奥のロケ地で刀・槍・弓を用い『サムライ・バトルムービー撮影体験』ができる。
全国ドローンレーザー捜索隊が組織化。ペットに装着する『再帰性反射可変QRコード』で迷子時にレーザー捜索可能になる！
NPO法人光探索協会（大阪市、理事長：前田佳伸）は、東日本幹事企業のAPEX株式会社（東京都、代表：下戸優輔）および西日本幹事企業のSMGコンサルタント株式会社（山口市、代表：岡村瞳）と協同して「全国ドローンレーザー捜索 […]
『CalTa M42』が大幅な性能改良！手軽に、鮮明な点群データが取得可能に
CalTa株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：高津 徹）（以下、CalTa社）、株式会社マップフォー（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：田中 一喜）（以下、マップフォー社）、株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、『CalTa M42』の大幅な性能改良を行い、2025年10月14日より提供開始したことを発表した。 今回の改良により、デバイスのユーザビリティ向上とデータ処理アルゴリズムが改善し、より手軽で鮮明な広域点群データの取得が可能となる。
官民集結した『新スマート物流シンポジウム』を9月25日に実施。ドローン物流の事業化とドローンを組み込んだ新たな地域社会インフラの構築に向けた共創が宣言される
全国新スマート物流推進協議会（東京都渋谷区、会長：竹中 貢 北海道上士幌町長）（以下、本協議会）は、2025年9月25日にポートメッセなごやにて開催された「第4回ドローンサミット」内のプログラムとして、「終わらない物流2024年問題～ドローン物流を組み込んだ新たな地域社会インフラの構築～」と題した『新スマート物流シンポジウム』（以下、本シンポジウム）を開催した。
官民連携で「若者がチャレンジできる土壌」を。善通寺市、IT×職業体験イベントで未来の担い手を育成するプロジェクトを10月19日より3か月連続で開催
香川県善通寺市（市長：辻村修）とベーシックグループ株式会社（代表取締役：張遠舟、所在地：東京都港区）は、若者の地域外流出という課題解決を目指す新たな地域創生プロジェクト『ITひろば ゼンジョブタウン』を2025年10月19日より3ヶ月連続で開催することを発表した。
近畿大学東大阪キャンパスで運搬用ドローンの実証実験が10月21日に実施予定。学生対象の小型ドローン操作体験会も同日開催
近畿大学（大阪府東大阪市）と株式会社近大アシスト（大阪府大阪狭山市）は、2025年10月21日、東大阪キャンパスにて、株式会社ミヤマエ（大阪府東大阪市）、株式会社ロジクトロン（東京都練馬区）の協力を受け、運搬用ドローンを活用した自動輸送に関する実証実験を実施する事を発表。 また、同日に学生を対象に係留装置付き小型ドローンの操作体験会を開催し、ドローンを活用したビジネスの創出や研究などにつなげる機会を提供する。
足利市と両毛丸善社、NEXT DELIVERY社の3者、地域課題解決に向けたドローン物流を含む新スマート物流の可能性に関する覚書締結
栃木県足利市（市長：早川 尚秀）（以下、足利市）と、両毛丸善株式会社（本社：栃木県足利市、代表取締役：河内 覚）（以下、両毛丸善社）および株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔）（ […]
レッドクリフ社、大阪・関西万博閉幕日に国内最多3,000機のドローンショーを実施。累計飛行数140,194機でギネス世界記録™を樹立
ドローンショーの企画・運営を手がける株式会社レッドクリフ（本社：東京都港区、代表取締役：佐々木 孔明）（以下、レッドクリフ社）は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）閉幕日である10月13日に、国内最多となる3,0 […]
国際都市TOKYOの未来を拓く、広域品川圏の共創まちづくりが本格始動！2026年3月28日に『TAKANAWA GATEWAY CITY/OIMACHI TRACKS』がグランドオープン
東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）は、国際交流拠点となる『TAKANAWA GATEWAY CITY』のグランドオープンが2026年3月28日になることを発表した。 都市生活共創拠点『OIMACHI TRACKS』がまちびらきし、「広域品川圏」の共創まちづくりが本格始動する。 同施設では、ドローンを活用した点検作業などが行われる予定となっている。
ELCジャパン、「乳がんのない世界へ 2025」シークレットドローンショー点灯式を10月1日に実施。「乳がんのない世界へ」を願ったピンクリボンが東京・丸の内の夜空に浮かんだ
ELCジャパン合同会社（所在地：東京都千代田区、職務執行者社長：ジェームズ アクィリナ）（以下、ELCジャパン）は、2025年10月1日に東京都千代田区・丸の内行幸通りにて「乳がんのない世界へ 2025」シークレットドローンショー 点灯式を開催した。
AUTOBACS SEVEN WORKS、ドローンサッカーワールドカップ・国別対抗戦「National Championship」class20のカテゴリーで金メダル獲得の快挙
株式会社オートバックスセブン（代表取締役 社長：堀井勇吾）が運営するドローンサッカーチーム・AUTOBACS SEVEN WORKSが、2025年9月25日から3日間、韓国・全州市で開催されたドローンサッカーの世界大会「FIDA World Cup Jeonju 2025」に日本代表として出場。 国別対抗戦「National Championship」class20のカテゴリーで金メダル、クラブチーム世界一を決める「Club Championship」class20のカテゴリーで銀メダルを獲得した。
「2025 JAPAN DRONE LEAGUE」Proクラスで、FPVドローンレーサー山本悠貴選手が優勝
2025年9月21日に兵庫県加東市で開催された「2025 JAPAN DRONE LEAGUE（JDL）」のRound6・Proクラスにおいて、株式会社ドローンショー・ジャパン（本社：石川県金沢市、代表取締役：山本雄貴）がスポンサーする高校生FPVドローンレーサー・山本悠貴選手（15歳）（以下、山本選手）が初優勝を果たした。 山本選手にとってJDL参戦5年目で初のチャンピオンとなり、これまでの挑戦が実を結ぶ形となった。 また、同月12〜14日にドイツ・Aichtalで開催された「2025 MultiGP European Championship」では、18か国86名が参加する国際大会において15位入賞も果たしている。
小型ドローン競争やスナックゴルフもできる。ショートステイ＆体験型介護施設「横浜能見台ケアセンターそよ風」が12月1日開設
「そよ風」ブランドで全国に高齢者介護事業を展開する株式会社SOYOKAZE（本社：東京都港区、代表取締役社長：中川 清彦）（以下、SOYOKAZE社）は、神奈川県横浜市にデイサービスとショートステイの複合型介護施設「横浜能見台ケアセンターそよ風」を2025年12月1日に開設する。 本施設は、準備不要で手ぶらで利用できるショートステイと、小型ドローン競争やスナックゴルフなどの体験型デイサービスを備えた新スタイルの施設。 介護施設でありながら、まるで＜おでかけ＞するように楽しく利用できる。
古野電気、「国際フロンティア産業メッセ2025」に初出展。測量向け水上ドローン・気象観測機器などの紹介を実施
古野電気株式会社（本社：兵庫県西宮市、代表取締役社長執行役員：古野幸男）（以下、古野電気）は、2025年9月4・5日に神戸国際展示場で開催された西日本最大級の産業総合展示会「国際フロンティア産業メッセ2025」に初出展し […]
ソラボット社、オフグリッド型ドローンポートを活用し遠隔・自動で斜面監視する実証実験を実施。3D点群差分解析とAI自動化により、災害復旧やインフラ工事の安全性・生産性を向上
合同会社SORABOT（本社：神奈川県横浜市、代表：奥村英樹）（以下、ソラボット社）は、八千代エンジニヤリング株式会社（本店：東京都台東区、代表取締役社長執行役員：高橋 努）が実施する、能登半島輪島地区地すべり災害区域内（管轄：国土交通省 北陸地方整備局 能登復興事務所、工事施工：株式会社大林組）における地すべり調査業務にて、2025年8月21日から10月3日までの期間、オフグリッド型ドローンポートを活用した遠隔自動操作による斜面監視の実証実験に協力したことを発表した。
IHI社、SkyDrive社と「空飛ぶクルマ」の搬送技術に関するサポーター契約を締結
IHI運搬機械株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：赤松真生）（以下、IHI社）は、「空飛ぶクルマ」および物流ドローンを開発する株式会社SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO：福澤知浩）（以下、S […]
テラドローン子会社のユニフライ社、欧州防衛庁主導のプロジェクトに参画。防衛・安全保障領域におけるドローンの飛行前リスク評価の共通化を推進
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、子会社でベルギーに拠点を置く運航管理システム（UTM）プロバイダーのUnifly NV（以下、ユニフライ社）が、欧州防衛庁（EDA）主導のプロジェクト「MIL-UAS-SPECIFIC 3（以下、本プロジェクト）」に参画したことを発表した。 本プロジェクトは、防衛・安全保障領域のドローンを含む運用において、飛行前リスク評価の基準を欧州全体で共通化し、安全性・相互運用性・効率性の向上を目指すものとなっている。
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会及びSKY Agri、茨城県阿見町とドローン活用に対する包括連携協定を締結
2025年8月18日、一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（岡山県岡山市）及びSKY Agri（茨城県稲敷郡阿見町）は茨城県稲敷郡阿見町とドローン活用に関して包括連携協定を締結したことを発表した。 防災・減災時だけでなく様々な分野でのドローン活用を支援していくとのことだ。
経済予測プラットフォーム『xenoBrain』、データ可視化ツールを用いたeVTOL関連サービス業界のカオスマップを公開
経済予測プラットフォーム『xenoBrain（ゼノブレイン）』を提供する株式会社xenodata lab.（本社:東京都台東区、代表取締役:関洋二郎）（以下、ゼノデータ・ラボ社）は、eVTOL関連サービス業界の最新動向を分析したカオスマップを公開したことを報告した。 本マップでは、国内のeVTOL関連サービス関連企業314社について、独自調査に基づき17の技術・製品別分野に体系化し、業界の市場規模の大きさを視覚的に確認できるデザインで市場構造を明らかにしている。