ニュースの記事一覧
「ゴルフ×ドローン」でまるで全英オープン！？PUTTSALON TOKYOが新たなゴルフ体験を提供
＜誇りとなるゴルフコミュニティ＞「PUTTSALON TOKYO」を運営するAMBRA株式会社（本社：豊島区池袋 代表取締役：小出遼）（以下、AMBRA社）は、ドローン撮影で自身のスウィングを客観視できるゴルフコンペ〈PUTTSALON CLASSIC第一回開催〉を10月中旬に鴻巣カントリークラブで実施した。 記憶と記録に残る新たなゴルフ体験を提供するイベントとなった。
北海道新十津川町、「ふるなび」でドローンによるまちづくりを目的としたクラウドファンディングプロジェクトへの寄附受付を開始
株式会社アイモバイル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：野口哲也、東証プライム市場）が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」では、北海道新十津川町のクラウドファンディングプロジェクトへの寄附受付が開始された。
損保ジャパン、坂井市と『地域防災力向上に係る包括連携協定』の締結
損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治）（以下、損保ジャパン）は、坂井市の地域防災力のさらなる向上を図るため、坂井市（市長：池田 禎孝）と『地域防災力向上に係る包括連携協定』を10月29日に締結した。
双葉電子工業、災害時の物資輸送支援に向けて、ドローンによる医薬品輸送を訓練で実証
ドローンの開発・運用を通じて点検、防災、防衛分野の社会課題解決に取り組んでいる双葉電子工業株式会社（本社：千葉県茂原市）（以下、双葉電子工業）は、2025年10月19日に一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）とともに、海上自衛隊館山航空基地にて開催された「第46回九都県市合同防災訓練（千葉県会場）」に参加した。 初の現地参加となり、防災分野における双葉電子工業社ドローン技術の有用性を実証する貴重な機会となったとしている。
Liberaware Korea社と韓国・非GPS位置測定技術企業HOP社、業務提携に関する覚書を締結。非GPS環境下でのリアルタイム測位技術に関する協業を進める
株式会社Liberaware Korea（所在地：韓国・ソウル市、代表取締役：Taehong Kim）（以下、Liberaware Korea社）とテクノロジー企業・HOP Co.,Ltd.（所在地：韓国・京畿道、代表：Enoch Oh）（以下、HOP社）が、製品開発および事業拡大を目的とした業務提携に関する覚書（MOU）を締結。非GPS環境下でのリアルタイム測位技術に関する協業を進めることとなった。
トルビズオン社、ドローン航路の価値・リスクの動的評価で特許取得。空の価値を動的に評価する「空域評価システム」が拓くスカイドメインの未来
ドローン航路管理システム開発を手掛ける株式会社トルビズオン（所在地：福岡市中央区、代表取締役：増本 衞）（以下、トルビズオン社）が、空域評価に関する発明の特許出願（特願2023-157975）を実施。 2025年8月25日付で登録査定を受け、特許（登録第7741565号）が成立した。
エアーアシストジャパン社、ドローンやAIをフル活用した地域業者の協働で農地再生プロジェクト始動。休耕田を再び実りの場に
株式会社エアーアシストジャパン（本社：兵庫県佐用町）（以下、エアーアシストジャパン社）は、兵庫県を拠点に活動するSky Studioの「Torako」と連携し、休耕田の再生および持続可能なスマート農業モデルの構築に向けた共同プロジェクトを始動した。 本プロジェクトでは、ドローン・AI・委託型農業を組み合わせた新たな農業参入モデルの実証を進めており、農業未経験者でも参入できる可能性を開く仕組みの構築を目指すものとなっている。
レッドクリフ社、ドローンショーの広告効果を可視化する新サービス開始
ドローンショーを企画・運営する株式会社レッドクリフ（本社：東京都港区、代表取締役：佐々木 孔明）（以下、レッドクリフ社）は、株式会社D2C（本社：東京都港区、代表取締役社長：高田 了）（以下、D2C社）が提供する分析プラットフォーム「docomo data square」を活用し、ドローンショーの広告効果や集客効果を可視化するサービスの提供を開始することを発表した。
トルビズオン社、すさみ町のドローン航路視覚化を支援。町長が国際首長フォーラムで成果発表
株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衞）（以下、トルビズオン社）は、ソフトバンク株式会社がすさみスマートシティ推進コンソーシアムの幹事として対応するスマートシティプロジェクトにおいて、和歌山県すさみ町のドローン航路可視化の技術支援を行ったことを発表した。
ABC社、圃場のドローンセンシング代行、最新トラクターやコンバインのシェアリングサービスを開始
ABC株式会社（本社：愛知県名古屋市）（以下、ABC社）が、営農支援サービス『ハタスケ』において農機具のシェアリングサービスを2026年1月より開始する。 先行エリアは兵庫県北部と鳥取県西部となっており、あわせて農業ドローンによる圃場センシング代行サービスを開始予定だ。 本事業は農林水産省の『スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業』による補助を受けての実施を予定している。
日本ドローンビジネスサポート協会、ドローンの安全な自動飛行を実現する『上空電波測定サービス』を提供開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（所在地：岡山県岡山市、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）が、ドローンの自動飛行における通信品質を事前に検証する『上空電波測定サービス』の提供を開始。 本サービスにより、レベル3/3.5飛行における安全性と信頼性の向上を実現するとしている。
テラドローン子会社ユニフライ社、約3年間にわたる『BURDIプロジェクト』の完了を報告
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、子会社でベルギーに拠点を置く運航管理システム（UTM）プロバイダーのリーディングカンパニーUnifly NV（以下、ユニフライ社）が、ドローンと有人機の安全な空域の共有および効率的な運用を目指す『BURDIプロジェクト（以下、本プロジェクト）』において、約3年間にわたる開発と実環境での実証を完了し、ベルギーで開催された国際会議にて成果を発表したことを発表した。
東北電力、日中屋外でのソーラーパネル検査を可能にする新システムをアイテス社と共同開発。企業・団体向けに販売を開始
東北電力株式会社（本店：宮城県仙台市、代表取締役社長 社長執行役員：石山 一弘）（以下、東北電力）と株式会社アイテス（本社：滋賀県大津市、代表取締役社長：五十嵐 靖行）（以下、アイテス社）は、ソーラーパネル（太陽電池モジュール）の不具合を日中屋外で発電中に検出することができる『PVScope（ピーブイスコープ）』（以下、本システム）を共同開発し、東北電力の八戸太陽光発電所において実証試験を行ってきた。 そして、本システムの実証試験が終了したことを受けて、2025年10月24日から企業や団体向けに販売を開始した。
テラドローン社、チリのHeliboss Chile社と『Terra Xross 1』の販売契約を締結
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、南米2拠点を中心に事業を展開する同国最大級の産業用ドローンの販売代理店である Importadora Lillo SpA / Heliboss Chile（本社：チリ共和国、代表：セバスチャン・リロ）（以下、Heliboss Chile社）と、自社開発の屋内点検用ドローン『Terra Xross 1』の販売契約を新たに締結した。 本提携により、テラドローン社はラテンアメリカ市場へ初めて自社製品を展開し、『Terra Xross 1』の販売拡大を推進していくとしている。
TDSE社、東海鋼管社と共同開発した水管橋AI劣化診断システム『CorroSensing』提供開始。社会インフラの劣化をAIの力で検知し未然に事故を防止
TDSE株式会社（本社：東京都新宿区、代表：東垣直樹）（以下、TDSE社）は、東海鋼管株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：乾 公昭）（以下、東海鋼管社）と共同開発した水管橋AI劣化診断システム『CorroSensing（コロセンシング）』の提供を開始した。
日鉄物産社、革新的な「非破壊検査用ドローン」を開発・販売するカナダ・Skygauge社と日本国内独占販売契約を締結
日鉄物産株式会社（以下、日鉄物産社）は、カナダで非破壊検査用ドローンの設計、製作、販売を手掛けるSkygauge Robotics（以下、Skygauge社）と日本国内での独占販売契約を締結したことを報告した。
スペースワン社、水上ドローン『ARIVIA（アリヴィア）』の商標を正式登録。知的財産保護の強化、水上エンターテインメントの社会実装と国際展開を加速
株式会社スペースワン（本社：福島県郡山市／東京営業所：東京都台東区、代表取締役：小林 康宏）（以下、スペースワン社）は、開発中の水上エンターテインメントドローン『ARIVIA（アリヴィア）』の商標登録（登録第6978267号）を2025年10月17日付で完了したことを発表した。 本登録により、ARIVIAブランドの知的財産保護体制を強化し、国内外での製品展開を本格的に進めていくとしている。
Liberaware社、「Project SPARROW」が技術成熟度レベル（TRL）5通過を発表。鉄道設備の安全・効率的な維持管理に向け次のフェーズへ
株式会社Liberaware（代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、CalTa株式会社（代表取締役CEO：高津 徹）、KDDIスマートドローン株式会社（代表取締役社長：博野 雅文）と、現在研究開発を進めている「Project SPARROW」について、技術成熟度レベル5（Technology Readiness Level：TRL5）を通過したことを発表。 これにより、本プロジェクトは実用化に向けた次の段階（TRL6以降）へと進むとしている。
旭テクノロジー社、球体ドローン『ELIOS 3』を活用した下水道点検を明石市で実証
株式会社旭テクノロジー（本社：兵庫県姫路市、代表取締役：幸長 保之）（以下、旭テクノロジー社）は、2025年8月22日に兵庫県明石市内の下水道施設において、スイス・FLYABILITY社製の球体ドローン『ELIOS 3』を活用した下水道点検の公開検証を実施。 検証内容を今回公表した。
ハミングバード社と東京都品川区、『災害時等における無人航空機を活用した支援業務等に関する協定』を締結
ドローンスクール東京を運営する株式会社ハミングバード（本社：東京都渋谷区 代表取締役：鈴木 伸彦）（以下、ハミングバード社）は、東京都品川区（区長：森澤 恭子）と、災害時等における『無人航空機を活用した支援業務等に関する協定』を締結したことを発表した。
国際ドローンレースの世界基準確立を推進。DRONE SPORTS社、国際ドローンレーシング連盟（FIDRA）設立に関するMOUを締結
産業用ドローンの開発・展開を手がける DRONE SPORTS株式会社（以下、DRONE SPORTS社） は、韓国を拠点に発足した、国際ドローンレーシング連盟（Federation of International Drone Racing Association）（以下、FIDRA） 設立に関する覚書（Memorandum of Understanding）（以下、MOU）を締結したことを発表した。
茨城県境町による、闇バイトなどの強盗・窃盗対策へのドローン本格導入に向けた実証実験。10月24日から実施
茨城県境町（町長：橋本正裕）と、町内に研究拠点を持つドローン関連企業の上場会社である、株式会社ACSL（本社：東京都江戸川区）（以下、ACSL社）は、2025年3月より、ドローンによる赤外線カメラ撮影で人の動きなどを検知する闇バイトなどの強盗・窃盗対策へのドローン本格導入に向けた実証実験を開始している。 実証実験の第2弾が10月24日から実施される。
テラドローン子会社Terra Drone Indonesia社、自社開発した農業用ドローン『G20』のTKDN認証を取得
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、子会社でインドネシアに拠点を置くTerra Drone Indonesia（以下、Terra Drone Indonesia社）が、自社開発した農業用ドローン『G20』のTKDN認証を取得したことを発表した。
JMA、ドローン飛行支援アプリ「ドローンフライトナビ」と業務提携を締結。国家資格講習における安全教育のデジタル強化およびJMAブランド価値の向上を目指す
JMA（正式名称：一般社団法人日本マルチコプター協会 本社所在地：東京都世田谷区、理事長：工藤 政宣）は、ドローン飛行支援アプリ「ドローンフライトナビ」（開発・運営：石村 圭史）と業務提携を締結したことを発表した。 本提携は、国家資格講習機関として全国初のアプリ連携であり、国家資格講習における安全教育のデジタル強化およびJMAブランド価値の向上を目的としたものとなっている。
スペースデータ社、三菱電機、衛星データサービス企画社の3社、技術連携によるサービス実用化に向けた検討を開始
株式会社スペースデータ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤航陽）（以下、スペースデータ社）、三菱電機株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：漆間啓）（以下、三菱電機）、衛星データサービス企画株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：粂野和孝）（以下、衛星データサービス企画）の3社は、2025年10月16日にデータ解析AIやスマートタスキング技術に加え、ドローン・地上センサ・統計等のマルチモーダルデータを、3Dデジタルツインで統合し、広域業務の判断を支援する3D状況可視化・シミュレーション基盤の実用化に関わる業務提携を行い、検討を開始したことを発表した。 初期PoCは防災等レジリエンス領域から着手しつつ、インフラ保全、気候適応、モビリティ、保険/金融などの分野へ順次事業化を図るとしている。