ニュースの記事一覧
Binarity Bridge社、紙ドローン『COCODRONE』による＜職場の対話・合意・実行＞を学ぶ法人研修を開発
株式会社Binarity Bridge（本社：大阪市北区、代表取締役：金 陽信）（以下、Binarity Bridge社）は、韓国発のペーパークラフトドローン『COCODRONE（ココドローン）』を教材に用いた、法人向け研修の提供を2025年9月10日に開始した。 本研修は、ペアで＜つくる→飛ばす→ふり返る＞という一連の体験を通じて、対話・役割分担・合意形成・振り返りの質を高める実践プログラムとなっている。 また、本プログラムを先行して体験できるモニター企業と研修を共に開発、実施していくパートナー企業を募集している。
エバーブルーテクノロジーズ社、 除雪ドローン®技術を応用した、超小型無人建設機械『UGV-F11RC2』を発表
社会課題をテクノロジーで解決する エバーブルーテクノロジーズ株式会社（本社：東京都調布市、代表取締役：野間恒毅）（以下、エバーブルーテクノロジーズ社） は、同社が開発・提供してきた「除雪ドローン®」の遠隔操縦技術を応用し、悪路や斜面といった過酷な現場に対応できる 超小型無人建設機『UGV-F11RC2』 を2025年12月に発売する。
水素の実用化をテーマとしたイベント『実感！ワクワクする未来 すごいぞ水素エキスポ』が10月3・4日に大阪咲州で開催。水素ドローンのデモ飛行やFCゴーカートの実機展示も
株式会社ミライト・ワン（本社：東京都江東区、代表取締役社長 菅原 英宗）（以下、ミライト・ワン社）は、水素エネルギーが活用される未来を実感できる『実感！ワクワクする未来 すごいぞ水素エキスポ』（以下、本イベント）を2025年10月3・4日の2日間にわたり、咲洲モリーナ（大阪府大阪市）で開催する事を発表した。
横須賀市、二つの土砂災害機動部隊の訓練成果を9月23日に披露。消防力を集結し、土砂災害から市民の命と暮らしを守る
全国でも類を見ない土砂災害対応力の強化として、限られた自治体でしか保有していない土砂災害機動部隊を二隊配備している横須賀市。 それぞれの部隊が重機を保有し2023年に消防局土砂災害機動部隊（通称、消防局LTF）、2024年に消防団土砂災害機動部隊（通称、消防団LTF）を発足させた。 これまで二隊の合同訓練や隊ごとの訓練等を積み重ねており、今回2025年9月23日にその訓練成果を披露する合同訓練が行う。
テラドローン社、台灣儀器行社と『Terra Xross 1』の販売契約を締結。台湾市場への販路拡大へ
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、台湾国内に5拠点を展開し、同国最大級の産業用精密機器の販売代理店である台灣儀器行股份有限公司（本社：台湾、代表：林翰）（以下、台灣儀器行社）と、自社開発の屋内点検用ドローン『Terra Xross 1』の販売契約を新たに締結したことを発表した。 本提携により、テラドローン社は新たに台湾市場への販路を拡大し、『Terra Xross 1』の販売拡大を推進していくとしている。
内閣府知的財産戦略推進事務局、『デジタルで拓く、地域のチカラ ～NFT・ドローン・イマーシブが実現する、 地域での新たな観光体験～』を9月24日に開催
内閣府では、新たな技術を活用し、地域資源の体験価値化・高付加価値化の取組拡大に向けて、2025年9月24日に『デジタルで拓く、地域のチカラ ～NFT・ドローン・イマーシブが実現する、地域での新たな観光体験～』（主催：内閣府/運営：株式会社野村総合研究所、Vpon JAPAN株式会社）を開催する。
DRONE SPORTS社、横浜に新たな開発拠点兼トレーニングセンターを開設。ロボティクスとAIの社会実装を加速する共創ハブとして始動
産業用ドローンの開発・展開を行うDRONE SPORTS株式会社（以下、DRONE SPORTS社）は、国産ドローン「Rangle（ラングル）」シリーズをはじめとしたロボット技術の普及・活用を推進するため、神奈川県横浜市に開発拠点兼トレーニングセンターを新設したことを発表した。
AUTOBACS SEVEN WORKS、ドローンサッカーワールドカップに日本代表として出場
株式会社オートバックスセブン（代表取締役 社長：堀井勇吾）（以下、オートバックスセブン社）が運営するドローンサッカーチーム「AUTOBACS SEVEN WORKS」は、韓国・全州市で2025年9月25日から3日間にわたり開催されるドローンサッカー®の世界大会「FIDA World Cup Jeonju 2025」に日本代表として出場することを発表した。
Tech Drone社、「ドローン塾 名古屋校」を開校。ドローン国家資格取得スクール「ドローン塾」の全国展開をさらに強化
株式会社Tech Drone（所在地：東京都千代田区、代表取締役：藤本皓己）（以下、Tech Drone社）は、ドローン国家資格取得スクール「ドローン塾」の全国展開をさらに強化、2025年9月1日に「ドローン塾 名古屋校」を開校したことを発表した。 また、2025年10月には札幌校の開校も予定されており、ドローン業界の未来を担う人材の育成に、勢いをもって貢献していくことを目指している。
NTT東日本と秋田県、秋田大学の三者、風力発電設備のヘルスモニタリング技術の研究開発を通じて、地域産業の振興及び学術的知見の深化を目的とした産学官連携に関する協定を締結
NTT東日本株式会社 秋田支店（支店長：澤村 誉）（以下、NTT東日本）は、秋田県（知事：鈴木 健太）（以下、秋田県）と国立大学法人秋田大学（学長：南谷 佳弘）（以下、秋田大学）と連携し、風力発電設備のヘルスモニタリング技術の研究開発を通じて、地域産業の振興及び学術的知見の深化を目的とした産学官連携に関する協定を締結したことを発表した。
KDDIスマートドローン社、ドローンによる山小屋への燃料輸送実現に向けた航路および体制構築が完了
新潟県妙高市（市長：城戸 陽二）（以下 妙高市）とKDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下 KDDIスマートドローン社）は、2025年8月4日から8月6日および8月25日から8月26日の2回にわたり、「妙高市が所有する標高2,100mの高谷池ヒュッテまで、上空電波（4G LTE）を活用したレベル3.5飛行にてDJI FlyCart 30を飛行させ、燃料・物資を輸送する実証」（以下、本実証）を実施した。
ハミングバード社と東京都練馬区、『災害時における情報提供等に関する協定』を締結
ドローンスクール東京を運営する株式会社ハミングバード（東京都渋谷区 代表取締役：鈴木 伸彦）（以下、ハミングバード社）と東京都練馬区（区長：前川 燿男）は、『災害時における情報提供等に関する協定書』を締結したことを発表した。
PicoCELA社と中央カレッジグループ、包括連携協定を締結。教育DXと地域共創で全国展開可能な「教育起点の地域DXモデル」の創出を目指す
PicoCELA株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：古川 浩）（以下、PicoCELA社）は、中央カレッジグループ（本部：群馬県前橋市、グループ代表：中島 利郎）（以下、中央カレッジグループ）と、教育現場のデジタル学習環境高度化と工場やイベント会場・地域社会のDXを同時に推進する「包括連携協定」を締結した。
テラドローン社、ドローン測量と解析・図面作成サービスの概算見積を即時算出できる新Webサイト『Terra Clip Estimator』を公開
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、ドローン測量と解析・図面作成サービスの概算見積を即時算出できる新Webサイト『Terra Clip Estimator』を2025年9月2日に公開した。
四国大学、『デジタル創生学部』を2026年4月に開設。情報科学と経済・経営的思考を併せ持ち、最新デジタル技術やＩＣＴを活用できる「実践的デジタル人材」を育成
四国大学（徳島県徳島市、学長：松重和美）は、文部科学省の大学設置・学校法人審議会から『デジタル創生学部デジタル創生学科』の認可を「可」とする旨の答申を受け、正式に2026年4月の設置が認可された。 これを受けて、四国大学 […]
Paix Avi社の『FwriteDown』のドローン飛行日誌サービス、型式認証機DJI Mini 4 Proに対応
Paix Avi株式会社（代表取締役 本間 貴大）（以下、Paix Avi社）は、これまでドローン運用管理クラウド『FwriteDown』として、オンラインで飛行日誌を作成できるサービスを提供してきた。 同サービスでは、「型式認証機DJI Mini 4 Pro」専用の飛行日誌が作成できるようになるアップデートが2025年9月2日に行われた。
FLIGHTS社、ドローンレーザーのFLIGHTS SCANシリーズ待望のハイエンドモデル『FLIGHTS SCAN 100』販売開始
株式会社FLIGHTS（本社：東京都渋谷区、代表取締役：峠下 周平）（以下、FLIGHTS社）は9月2日より、ドローン搭載型LiDAR（UAVレーザー）「FLIGHTS SCAN」シリーズのハイエンドモデル『FLIGHTS SCAN 100』の販売を開始した。 見積もりおよび注文の受付を開始し、今後、実機によるデモンストレーションを各地で随時実施する。 また、9月9日には、無料オンライン説明会も開催されることになっている。
空をもっと身近に。ドローン運航をもっとスマートに。テクノブレイブ社、ドローン運航をトータルで支えるクラウドサービス『SORA GATE』を正式リリース
テクノブレイブ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：濱本 左近寺）は、ドローンの飛行計画から運航管理、記録、共有、さらには保険や機体の有効期限管理までをワンストップで支援するクラウドサービス『SORA GATE』を2025年9月1日に正式リリースしたことを発表した。
ブルーイノベーション社、都産技研の公募型共同研究に採択される。防災DXのさらなる機能開発を始動
ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之）（以下、ブルーイノベーション社）は、東京都立産業技術研究センター（以下、都産技研）による「クラウドと連携した5G・IoT・ロボット製品開発等支援事業 公募型共同研究」において、ブルーイノベーション社提案の「自動離発着型ドローン多目的災害支援システムの研究開発」が採択たことを発表した。
Visual Bank社、AI学習用データソリューション『Qlean Dataset』でドローン空撮データ収録サービスを開始
Visual Bank株式会社（東京都渋谷区、代表取締役CEO 永井真之）（以下、Visual Bank社）は、傘下の株式会社アマナイメージズを通じて、あらゆる研究・商業AI開発に対応するAI学習用データソリューション『Qlean Dataset（キュリンデータセット）』の提供を推進している。 そして今回、産業・研究の幅広いニーズに対応可能な空撮データ収録サービスを開始したことを発表した。
ハミングバード社、ドローンスクール東京グループとして『ドローンスクールコモンズ立川立飛』を8月27日に新規開校！
株式会社ハミングバード（以下、ハミングバード社）は、2025年8月27日にドローンスクール東京グループとして『ドローンスクールコモンズ立川立飛』を新規開校した。
ダスキン レントオール、新しいデジタルコンテンツを発表。『デジタルスペースショー』を9月1日より全国リリース
株式会社ダスキン（本社：大阪府吹田市、社長：大久保 裕行）が展開するダスキン レントオール事業（以下、ダスキン レントオール）は、屋外イベントでご利用でｍｊ」るデジタルコンテンツとして『デジタルスペースショー』を9月1日から全国でリリースすることを発表した。
テラドローン社、ヤンマーディーゼルインドネシア社と自社開発の農業用ドローンの販売パートナー契約を締結
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）が、ヤンマーホールディングス株式会社のグループ会社PT. Yanmar Diesel Indonesia（本社：インドネシア、代表取締役：川尻 彰）（以下、ヤンマーディーゼルインドネシア社）と、自社開発の農業用ドローンに関する販売パートナー契約（以下、本契約）を締結。 テラドローン社は、ヤンマーディーゼルインドネシア社を現地代理店として、テラドローン社の子会社でインドネシアに拠点を置くTerra Drone Indonesia（以下、テラドローンインドネシア社）を通じて、インドネシア政府および同国の農業従事者にドローンを提供する。
Liberaware社、国内初となる建設現場に自動充電ポート付きドローンを1年間常設しての目視外飛行（レベル3）による遠隔自動測量の継続運用に成功
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）と株式会社大林組（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤 俊美）（以下、大林組）とともに、大林組が施工する上信越自動車道（落石対策）北野牧工事（以下、本工事）において、国内で初めて建設現場に自動充電ポート付きドローンを1年間常設、現場補助者なしの目視外飛行（レベル3）による週次の遠隔自動測量を継続運用した。 この取り組みにより、掘削量（体積）や現場の地形など進捗状況を高精度に可視化することを実現した。
防災についてみんなで考える。国府台コンソーシアム、第4回『防災の日』を9月16日に開催。学生と協力企業が災害時におけるドローン活用の実演
国府台コンソーシアム（会長：金子健彦、和洋女子大学学長）が、頻発する大規模災害に対応する最新知識・技術を学び体験できる、地域住民を対象とした第4回『防災の日』を9月16日に開催。 この催しでは、市川市消防局と消防団第二分団所属の学生消防団員が小学生、学生、関係者への防災・減災教育を行い、学生と協力企業が災害時におけるドローン活用の実演を行う。