ニュースの記事一覧
日本ドローン機構、令和5年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択。ベトナムにてグローバル供給拠点の確立調査を実施
日本ドローン機構株式会社（本社：東京都港区）（以下、日本ドローン機構）は、経済産業省が主管する令和5年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択されたことを報告した。
全国新スマート物流推進協議会、ドローンなどの先端技術と地域の共助を組み合わせて地域物流の未来を拓く『コミュニティ配送』提言書を策定
全国新スマート物流推進協議会（東京都渋谷区、会長：竹中貢 北海道上士幌町長）（以下、本協議会）は、過疎化やドライバー不足により地域のラストワンマイル配送が困難となっている現状を踏まえ、ドローンなどの先端技術と地域の共助を組み合わせた新しい配送モデル『コミュニティ配送』の実現に向けた提言書を策定。 平将明デジタル行財政改革担当大臣に手交し、具体的にコミュニティ配送の実現に向けた制度的課題を提示。 全課題地域に適用可能にするために、規制改革要望を提出した。
JUIDA×東急コミュニティー社×ハミングバード社の3社が連携して、『ドローン点検スペシャリスト』資格を創設。マンション点検の即戦力育成を進める
一般社団法人日本UAS産業振興協議会（本部：東京都文京区、理事長：鈴木 真二）（以下、JUIDA）、株式会社東急コミュニティー（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：木村 昌平）（以下、東急コミュニティー社）、株式会社ハミングバード（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：鈴木 伸彦）（ハミングバード社）の3社は、2025年6月にドローンの社会実装を見据えた新しい資格として、マンション点検・調査におけるドローンの安全飛行技能を有する操縦者の育成を目的とした資格、『ドローン点検スペシャリスト』を共同で創設することを発表した。 その第一弾として『ドローン点検スペシャリスト』＜マンション外壁編＞が始動したとのことだ。
「子供たちがドローンに触れるきっかけ」に。南山・日本大学の学生が考案した『ドロンバタン！』と『ウィンドローン』のクラウドファンディングにメルプ社が挑戦中！
株式会社メルプ（所在地：滋賀県湖南市、代表者：三峰詳晴）（以下、メルプ社）は、南山大学、日本大学の学生とともに、「子どもたちにドローンに触れるきっかけ」をつくるために風で的を倒す『ドロンバタン！』と風でボールを動かす『ウィンドローン』を考案。2025年5月9日からCAMPFIREにてクラウドファンディングを開始した。
Liberaware社、香港のAlpha AI社と業務提携に関する覚書を締結。香港のインフラ老朽化対策として日本のドローンと香港のAIが融合
株式会社Liberaware（千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、海外市場への事業拡大および収益基盤の多角化を推進するため、香港を拠点とするAI・ドローン分野の有力スタートアップ企業、Alpha AI Technology Limited（所在地：香港、代表者：Desmond Ho）（以下Alpha AI社）との間で包括的な業務提携に関する覚書（MoU）を締結したことを発表した。
経済産業省、ドローン航路の仕様・規格、ガイドライン、全国線整備地図を策定。ドローン航路システムのソースコードを公開
経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（以下、IPA DADC）は、先行地域において実装されたドローン航路の全国展開に向け、ドローン航路の仕様・規格、ガイドライン及び全国線整備地図を策定した。 また、仕様・規格に定めるドローン航路システムがオープンソースソフトウェアとして民間向けに開放された。
経済産業省、ドローン航路登録制度の開始に向けたロードマップを策定
経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（以下、IPA DADC）は、運航事業者及び航空当局等が規格に適合したドローン航路を認知・判別するため、民間事業者が公益的に整備・運用するドローン航路を登録するための仕組みである「ドローン航路登録制度」の2026年度開始等に向けたロードマップを策定したことを発表。 また、制度の開始に向け、ドローン航路登録制度の試験的運用・検証を実施。 政府内で連携した各種インセンティブの紐付けが検討されるとのことだ。
テラドローン社の子会社・テラドローン・インドネシア社、 インドネシアの大学2校とドローンの実地訓練および雇用創出に関する覚書を締結
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、子会社でインドネシアに拠点を置くTerra Drone Indonesia（以下、テラドローン・インドネシア社）が、インドネシア国内のPoliteknik Kelapa Sawit Citra Widya Edukasi（以下、Poltek CWE大学）およびUniversitas Dirgantara Marsekal Suryadarma（以下、Unsurya大学）と農業分野における実践的なドローンの訓練と雇用機会の創出に関する覚書（Memorandum of Understanding）（以下、本MOU）を締結したことを発表した。 本MOUを通じて、テラドローン・インドネシア社は、教育機関と産業界の連携を強化し、インドネシア国内でのドローン産業を支える人材の育成と雇用の拡大に貢献していくとしている。
ジャパン・インフラ・ウェイマーク社、橋梁点検専用効率化アプリ『Waymark Note』を正式リリース
株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク（本社：東京都港区、代表取締役社長：矢倉 良太）（以下、ジャパン・インフラ・ウェイマーク社）は、橋梁点検専用の電子野帳アプリ『Waymark Note』を開発。 2025年1月よりβトライアル版を提供していた同アプリに、トライアルに参加した企業の声を反映させた正式リリース版を2025年5月22日より提供開始した。
楽天ドローン社と楽天インシュアランスプランニング社、『楽天ドローン保険』を提供開始。機体補償と賠償責任補償に対応
楽天ドローン株式会社（以下、楽天ドローン社）と「楽天保険の総合窓口」を運営する楽天インシュアランスプランニング株式会社（以下、楽天インシュアランスプランニング社）は、東京海上日動火災保険株式会社を引受保険会社として、「楽天ドローンアカデミー」卒業生と「楽天ドローンゲートウェイ」登録者を対象とする『楽天ドローン保険』（以下、本保険）を、2025年5月21日より提供開始した。
ドローンショー・ジャパン社、ドローン・花火・音楽を統合制御する演出技術に関する特許取得
株式会社ドローンショー・ジャパン（本社：石川県金沢市、代表取締役：山本雄貴）（以下、ドローンショー・ジャパン社）は、ドローンによる飛行・発光演出と花火の打ち上げを、音楽と同期させて制御する技術「演出パターン生成装置、演出パターン生成方法及び演出パターン生成プログラム」において、特許第7538562号を取得したことを報告した。
Liberaware社、韓国Sierra BASEと戦略的業務提携に関するMOUを締結。インフラ点検分野における技術協力と市場拡大を目指す
株式会社Liberaware（千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、韓国のSierra BASE（本社：韓国・世宗市、代表取締役：Kim Songhyun）（以下、Sierra BASE）と、インフラ点検分野における事業機会の共創及び市場拡大を目的とした戦略的業務提携に関する基本合意書（Memorandum of Understanding）（以下、MOU）を締結した。
MODE社とKDDIスマートドローン社、業務提携を締結
KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、MODE, Inc.（本社：アメリカ・カリフォルニア州、日本支店：東京都千代田区、CEO：上田 学）（以下、MODE社）と2024年12月10日付で業務提携を締結したことを発表した。
ブルーイノベーション社、『BEPポート｜防災システム』を5月20日より本格提供開始。Jアラートと連動、避難広報と状況把握を完全自動化。
ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之）（以下、ブルーイノベーション社）は、自治体向けに開発した『BEPポート｜防災システム』の本格提供を、2025年5月20日より開始したことを発表した。 同日に千葉県一宮町にて本システムを活用した津波避難広報システムの完成記念式典が開催され、津波対策としては2022年に導入された宮城県仙台市に続く2例目の社会実装となった。
テラドローン社、三井物産とアメリカにおける合弁会社設立の検討に関するMOUを締結。ドローンや空飛ぶクルマ関連事業の協業に向けた検討を開始
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、代表：堀 健一）（以下、三井物産）と、アメリカにおける合弁会社設立の検討に関する覚書（Memorandum of Understanding）（通称、MOU）を締結したことを報告した。 将来的に、米州におけるドローンおよび空飛ぶクルマを活用した次世代エアモビリティ分野において、両社の強みを生かした共同事業の展開を検討していく。
ドローン×プログラミングで未来の学びを加速！参社、生徒のスキルを可視化・評価できるオリジナル検定をスタート
子どもを対象としたドローンプログラミング教室を展開する参合同会社（以下、参社）では、生徒のスキルを可視化・評価するオリジナル検定を新たに開始することを発表した。 これは、ドローンの操縦スキルやプログラミングの知識を評価する検定となる。
YUAN社、NVIDIAを搭載した陸・海・空の次世代AIロボティクスを発表
台湾の産業用ビデオPCを主力とする会社・YUAN（以下、YUAN社）が、NVIDIAを搭載した陸・海・空の次世代AIロボティクスを発表した。 今回発表されたソリューションでは、360°海上監視と脅威検知、作物管理と資源最適化、さらに高解像度で低遅延の空中検査を実現することができるとしている。 最新AI技術による、各分野の監視・管理の徹底に役立つ技術となっている。
CLUE社、ドローン運用の安心をAIで支援。DroneRooferユーザー向けAIチャットサポートを提供開始
ドローン関連ソフトウェア事業を展開する株式会社CLUE（本社：東京都港区、代表取締役 阿部亮介）（以下、CLUE社）は、ドローン点検アプリ「DroneRoofer（ドローンルーファー）」のユーザーを対象に、LINEを活用した24時間365日対応のAIチャットボットサポートサービスをリリースした。
神奈川県、ドローンの開発・実証実験に取り組むプロジェクトを全国より募集。開発から実用化に向けた総合的な支援を実施
神奈川県は、ドローンの社会受容性向上を図り、県内へのドローン実用化・普及を促進するため、全国から有望なドローンの開発・実証実験に取り組むプロジェクトを公募し、開発から実用化に向けた総合的な支援を行うことを発表した。
DMP社、最先端AI推論と高精度リアルタイム3D測距エンジンを統合した次世代エッジAI SoC『Di1』を発表
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル（本社：東京都中野区、代表取締役会長兼社長CEO：山本達夫）（以下、DMP社）は2025年5月19日、次世代エッジAI向けSoC『Di1』を発表した。 Di1は日本および台湾での提供を皮切りに順次グローバル展開を予定しており、2025年5月20日より開催される「Computex Taipei 2025」で初公開となった。
マゼックス社、新型農業用ドローン『飛助10』を発表。使い勝手の良さと散布能力を追求した機体を7月下旬以降より出荷予定
株式会社マゼックス（本社：大阪府東大阪市、代表取締役社長：吉野 弘晃）（以下、マゼックス社）は、農業用ドローンの新製品『飛助10（とびすけ じゅう）』を発表した。 出荷は、2025年7月下旬より開始予定となっている。
YellowBuck社、北海道庁とドローン災害協定を締結。地域防災の即応力向上へ
北海道を拠点にドローン教育および社会実装を推進する株式会社YellowBuck（以下、YellowBuck社）は、2025年5月12日に北海道庁との間で「災害時におけるドローンによる支援活動に関する協定」を締結したことを発表した。
NTTイードローン社、防災に資するドローンのデモイベントを東京都・宮城県・北海道にて6月に開催。参加希望者募集中
株式会社NTT e-Drone Technology（代表取締役社長：滝澤 正宏）（以下、NTTイードローン社）は、インフラ点検や災害対策を中心とした、「防災」に適する国産ならびに欧米製ドローン（以下、防災ドローン）の最新機種や、NTTイードローン社開発の画像解析AIサービス「eドローンAI」（以下、eドローンAI)の紹介など、地域防災に資する防災ドローン機体を用いたデモイベントを2025年6月に東京都・宮城県・北海道の3会場で開催する。
WHDCアクロディア社とマゼックス社、共同で次世代型フライトコントローラーの開発を開始
THE WHY HOW DO COMPANY株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岩尾 俊兵）（以下、WHDC社）は、100%子会社のWHDCアクロディア株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長：窪田 圭一）（以下、WHDCアクロディア社）が、産業用大型ドローンを国内製造している株式会社マゼックス（本社：大阪府東大阪市川田4丁目3番16号、代表取締役社長：吉野 弘晃）（以下、マゼックス社）と共同で、ドローンの姿勢や速度などを制御する「次世代型フライトコントローラ」の開発を開始したことを発表した。
ワールドスキャンプロジェクト社、次世代磁界センサ「JIKAI-M」が微細磁場15〜20pTの磁界探知に成功！「ドローン×高感度×低ノイズ」のセンサで、あらゆる場所での探査を可能に！
株式会社ワールドスキャンプロジェクト（本社：東京都新宿区、代表取締役：上瀧良平）（以下、ワールドスキャンプロジェクト社）は、独自開発の次世代磁界センサ「JIKAI-M」において、15〜20ピコテスラ（pT）の磁気変化を安定して検出することに成功したことを発表した。