ニュースの記事一覧
ATCL社、2月7日にドローンを活用した太陽光発電施設の盗難防止対策公開検証を実施
株式会社旭テクノロジー（本社：兵庫県姫路市、代表取締役：幸長 保之）（以下、ATCL社）は、2025年2月7日に自社で管理する太陽光発電施設において、次世代の防犯対策として「DJI Dock2」を活用した遠隔操縦ドローンによる監視システムの公開検証を実施。 本検証には、兵庫県とNIRO（公益財団法人 新産業創造研究機構）の他に損害保険会社や石油会社等の関係者が参加、ドローン技術が太陽光発電施設のセキュリティ向上にどのように貢献できるか検証された。
DRONE SPORTS社、最新ドローン『Rangle 6』による「屋内リアルタイム点群測量」のデモンストレーションを大阪工業大学の大規模実証実験施設「DXフィールド」にて実施
DRONE SPORTS株式会社（代表取締役：小寺悠）（以下、DRONE SPORTS社）は、3月8日に大阪工業大学が枚方キャンパスに新設した大規模実証実験施設「DXフィールド」のオープニングイベントにおいて、最新の点群 […]
日立システムズ、ドローンとAI解析ソフトウェアによる「森林調査DXサービス」を提供開始
日立システムズ（代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区）（以下、日立システムズ）は、単木単位で森林の情報を可視化する「森林調査DXサービス」提供の開始を発表した。 このサービスは、ドローンを活用することで樹種や樹高・胸高直径・立木幹材積といったサイズ、CO2固定量などを可視化できる、という内容になっている。
BlueArch、ブル―カーボン調査の効率化を実現する、水中ドローンを活用した海藻被度の簡易測定技術を開発し特許を取得
一般社団法人BlueArch（本社：神奈川県横浜市、代表理事：武藤 素輝）（以下、BlueArch）は、水中ドローンを活用したブルーカーボン生態系の被度測定手法を開発し、2025年2月25日付で特許登録されたことを発表した。
Liberaware社ら3社、「鉄道環境に対応したドローンを用いた鉄道点検ソリューション」実現に向けた連携を発表
「鉄道環境に対応したドローンを用いた鉄道点検ソリューション」（以下、Project SPARROW）において、ドローン・運航管理システム・デジタルツインを活用した鉄道施設の維持管理に関する技術検証を進めてきた株式会社Liberaware（代表取締役: 閔 弘圭）（以下、Liberaware社）。 同社とCalTa株式会社(代表取締役CEO:高津 徹）（以下、CalTa社)、KDDIスマートドローン株式会社（代表取締役社長:博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）の3社は、東日本旅客鉄道株式会社（代表取締役社長:喜㔟 陽一）（以下、JR東日本）、東海旅客鉄道株式会社（代表取締役社長:丹羽 俊介）（以下、JR東海）、西日本旅客鉄道株式会社（代表取締役社長:長谷川 一明）（以下、JR西日本）、九州旅客鉄道株式会社（代表取締役社長:古宮 洋二）（以下、JR九州）、西武鉄道株式会社（代表取締役社長:小川 周一郎）（以下、西武鉄道）とそれぞれ協定を締結した。
パーソルビジネスプロセスデザイン社、豊洲北小学校にてプログラミングによるドローンの自動操縦を体験できる特別授業を実施
パーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（東京都港区、代表取締役社長：市村 和幸）（以下、パーソルビジネスプロセスデザイン社）は、江東区立豊洲北小学校（東京都江東区、校長：喜多 好一）の5年生児童32名を対象に「ドローン×プログラミング授業」を3月5日に実施した。
DRONE SPORTS社、鹿島建設へ産業用ドローン『Rangle』をサブスク提供開始
DRONE SPORTS 株式会社（代表取締役：小寺悠）（以下、DRONE SPORTS社）は、鹿島建設株式会社（代表取締役社長：天野裕正）（以下、鹿島建設）から、DRONE SPORTS社が独自開発の国産産業用ドローン『Rangle』のサブスクリプションサービス契約（有期プラン）を受託したことを発表した。
加賀市、ドローンを用いた「持続可能な福祉サービス」構築に向けた調査を実施
少子高齢化に伴う労働人口の減少により、高齢者への社会サービス維持が社会課題となっていることを背景に、国家戦略特区＜デジタル田園健康特区＞に指定されている加賀市では、地域における持続可能な福祉サービスの構築を目的として、内 […]
會澤高圧コンクリート社と椿本チエイン社、産業用ドローン『AZ-250』の製造販売に関するライセンス契約を締結。2030年の商用販売開始を目指す
會澤高圧コンクリート株式会社（本社：北海道苫小牧市、代表取締役：會澤 祥弘）（以下、會澤高圧コンクリート社）は、産業用チェーンの世界トップ企業である株式会社椿本チエイン（本社：大阪府大阪市、代表取締役：木村 隆利）（以下、椿本チエイン社）と、次世代エンジン駆動型ドローン『AZ-250』の製造販売に関してライセンス契約を締結したことを発表した。
エアロダインジャパン社、長距離ドローン配送デモを長崎・佐世保市にて成功させる。ドローン物流の推進を加速へ
2025年3月7日、エアロダインジャパン株式会社（以下、エアロダイジャパン社）は、日本でのドローン物流ソリューションの促進をするというミッションにおける重要なマイルストンを達成したことを報告した。 これは、長崎県佐世保市で実施された長距離ドローン配送の実証実験の成功によるものである。
東庄町、IDAと3回にわたり行われた「ドローンを活用した物流実証実験」についての成果を報告
「もし災害が発生し、道路が寸断されたとき——その時、物資はどう届けるのか？あるいは、移動が困難な高齢者が買い物に行けなくなったとき、どうすれば支援できるのか？」 千葉県東庄町では、こうした課題に対する解決策の一つとして、IDA（一般社団法人国際ドローン協会）と連携してドローンを活用した物流実証実験を3回にわたり実施。 この実証実験を経て、ドローンによる物資輸送の可能性が明らかになったと成果の報告をした。
神秘的な「仁淀ブルー」に出会う水上アクティビティを亀の井ホテル 高知が公開。リバースポーツでは体験の様子をドローン撮影も
一生に一度は見たい絶景ともいわれる「仁淀ブルー」が眼下に広がる亀の井ホテル 高知（所在地：高知県吾川郡いの町、支配人：松村和徳）（以下、亀の井ホテル 高知）では、奇跡の清流・仁淀川でのアクティビティをはじめ、ほうじ茶焙煎とオリジナルの茶缶作り、土佐和紙発祥の里・いの町が誇る紙漉きなど、ご当地の自然と文化に触れる各体験メニューを開始することを発表した。 また、リバースポーツを体験している様子をドローン撮影できるサービスも行われる。
ドローン競技大会『ドロカツ』第二回全国大会があべのハルカスにて4月1日に開催！全国から12チーム30人以上が集い優勝を目指す
ドロカツ実行委員会（代表理事 吉田公衛）は、子どもたちのプログラミングスキル向上とSTEM教育推進、他学校との交流を目的としたドローン競技大会『ドロカツ』の第二回全国大会を、2025年4月1日に、あべのハルカスにて開催することを発表した。 大会では、西日本・東日本大会を勝ち上がった12チーム30人以上が集い優勝を目指す。
ドローン完全無人運用を目指して。AeroFlex社、開発中の「ドローン定時飛行システム」の商品化に向けた実証実験に成功
合同会社AeroFlex（本社：茨城県つくば市、代表者：堀井樹）（以下、AeroFlex社）は、ドローンの完全無人運用に向けた「ドローン定時飛行システム」の研究開発を行っている。 2025年1月には、埼玉県鳩山町で実証実験を行い、システムが運用可能なことが確認されと発表している。
テラドローン社、水中ドローンによる下水道検査をサウジアラビアで実施
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、サウジアラビアのジェッダ北部において、カメラとモニターが一体化して接続されているCCTVを搭載した水中ドローンを活用した下水道検査を実施した。
日本化薬社、自社開発したドローン用安全装置『フロートパラシュートシステム』による機体回収の有効性を確認する実証実験を実施
日本化薬株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：涌元厚宏）（以下、日本化薬社）は、国土交通省 荒川下流河川事務所の協力のもと日本化薬社が開発するドローン用安全装置『フロートパラシュートシステム』の実証実験を荒川で […]
トラジェクトリー社による「4次元時空間情報基盤」を活用したドローン飛行が加賀市で実施
株式会社トラジェクトリー（本社：東京都港区、代表者：小関賢次）（以下、トラジェクトリー社）は、2024年11月28日に加賀市にて「4次元時空間情報基盤」を活用した実証を実施。 産業DXのためのデジタルインフラ整備事業/3次元空間情報基盤に関する研究開発におけるドローン分野の空間IDの利活用を研究、検証するものとなっている。
第一回ドローンファイト世界大会開催！10カ国約430名による予選を勝ち抜いた46名がオンラインに集結
第1回ドローンファイト世界大会が、2月23日に横浜をメイン会場として開催された。 1月25・26日に開催されたチャレンジクラス予選会や、2月16日に開催された日本代表選抜予選会を経て選出された日本代表と、世界各地で行われた予選会で勝ち抜いたプレーヤーがオンラインに集結した。
NTT東日本、DFT社と東金市にてドローン空撮画像×AI解析ソフトの技術を活用した森林調査を実施
東金市（市長：鹿間 陸郎）とDeepForest Technologies 株式会社（京都府京都市下京区、代表者：大西 信德）（以下、DFT社）、株式会社NTT東日本-南関東 千葉事業部（千葉県千葉市中央区、取締役千葉事業部長：井上 暁彦）（以下、NTT東日本-南関東）は、東金市の保安林における森林の管理効率化とデータベース化などで今後の森林整備方針を検討することを目的にドローンで撮影した空撮画像とAI技術で、樹種識別などを樹木単位で一元的に解析可能にする森林解析ソフトウェア「DF Scanner」を活用し、保安林の現状把握と分析を実施した。 なお、本調査には東金市の森林環境譲与税が活用されている。
大阪工業大学、Webサイト「研究室ＶＯＩＣＥ！」で消防防災活動においてドローンの利活用について配信。ネットワークデザイン学科樫原准教授による研究
大阪工業大学（学長：井上晋）は、本学の時代に先駆ける研究をホームページの「研究室ＶＯＩＣＥ！」内で紹介する連載「研究力」の8回目を2025年3月4日に配信した。 今回の配信では、ネットワークデザイン学科 樫原茂准教授による、消防防災活動においてドローンを使い被害状況を素早く把握する、などの利活用に向けた研究について掲載されている。
NTT西日本とJIW社、ボート型ドローン『Waymark Boat』を使用したカモ食害対策実証実験の支援を決定
西日本電信電話株式会社 佐賀支店（支店長：國本裕久）（以下、NTT西日本）および株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク（代表取締役社長：矢倉良太）（以下、JIW社）は、佐賀県鹿島市（市長：松尾勝利）と太良町（町長：永淵 […]
IDA、千葉県東庄町にてドローンによる線路上空のガソリン輸送に成功
一般社団法人国際ドローン協会（代表理事：榎本幸太郎）（以下、IDA）は、千葉県東庄町（町長：岩田利雄）と共同で災害発生時の物資輸送を想定したドローンの実証実験を2025年2月5日と7日の2日間実施した。 本実験は、災害時における迅速かつ安全な物資輸送の可能性を探ることを目的としたもので、地域の災害対策とドローン技術の社会実装に向けた重要なステップとなるとしている。
KDDIスマートドローン社、静岡県下田市にて「災害時の孤立予想集落地域の監視・物資輸送に向けて、自立的なドローン運航オペレーション体制を確立する実証」を実施
KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）と下田市（市長：松木 正一郎）、静岡県（知事：鈴木 康友）の3者は、2025年2月3日に静岡県下田市で、「災害時の孤立予想集落地域の監視・物資輸送に向けて、自立的なドローン運航オペレーション体制を確立する実証（以下、本実証）」を実施したことを発表した。
神木隆之介さんが卒業式にサプライズ登場！みんなでアオハろー！au「つなぐ、青春式」開催。ドローンによる上空からの記念撮影も
KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙橋 誠）（以下、KDDI）は、3月1日に広島県立瀬戸田高等学校の卒業式において、卒業生を応援するサプライズ企画、みんなでアオハろー！au「つなぐ、青春式」を実施。 卒業式には、auのTVCM『意識高すぎ！高杉くん』シリーズに登場する「高杉くん」役・神木隆之介さんが体育館にサプライズで登場した。
NEXT DELIVERY社ら6者、大分県佐伯市にて「共同配送×ドローン物流」地域実装体制構築に向けた実証実験を２月13日に実施
佐伯市（市長：田中 利明）、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔）（以下、NEXT DELIVERY社）、生活協同組合コープおおいた（本社：大分県大分市、代表理事 理事長：青木 博範）（以下、コープおおいた）、株式会社コープサービスおおいた（本社：大分県大分市、代表取締役社長：三浦 正公）（以下、コープサービスおおいた社）、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆）（以下、セイノーHD）、大分県（知事：佐藤 樹一郎）の6者は、環境省委託事業「運輸部門の脱炭素化に向けた次世代型物流促進事業（脱炭素化を加速させる新スマート物流に関する実証）」において、温室効果ガス排出量を削減した物流の実現に向け、複数の荷主の商品を積み合わせて同じ納品先に配送する「共同配送」と、迅速な配送やコスト削減が期待される「ドローン物流」を組み合わせた『新スマート物流SkyHub®(ｽｶｲﾊﾌﾞ)』の仕組みを活用した実証実験を、2025年2月13日に大分県佐伯市で行った。