ニュースの記事一覧
セキド社、FJD対象製品の購入者を対象とした『docomo IoT 高精度GNSS位置情報サービス』の1ヶ月間お試しキャンペーン実施中
株式会社セキド（本社：東京都港区、代表取締役：大下貴之）（以下、セキド社）では、トラクターや田植え機などの農機に取り付けて農作業を効率化・省力化する、FJDynamics（エフジェイダイナミクス）（以下、FJD社）の農機自動操舵システムを購入したユーザーに『docomo IoT 高精度GNSS位置情報サービス』のお試しIDをプレゼントするキャンペーンを現在行っている。
スペースワン社、カナダの水中ドローンメーカーDeep Trekkerとのパートナーシップを締結。日本国内での販売開始へ
株式会社スペースワン（本社：福島県郡山市/東京営業所：東京都台東区、代表取締役：小林康宏）（以下、スペースワン社）は、カナダに本社を構える水中ドローンメーカーDeep Trekkerとのパートナーシップを締結し、同社製品の日本国内での販売・サービスを開始したことを発表した。 今後は、国内の水中調査やインフラ点検、管路検査などの分野において、より高度で効率的なサービス提供に取り組むとしている。
Fujitaka社、京都府南丹市にてレベル3.5飛行による複数地点を経由するドローン物流実証を3月6日実施予定。当日見学も予約受付中
株式会社Fujitaka（本社：京都府京都市、代表取締役：髙井茂行）（以下、Fujitaka社）は、3月6日に京都府南丹市でのドローン物流実証を実施。 災害時における中山間地へのドローンを活用した物資供給の運用可能性を検証する。 なお、当日は実証の様子を見学可能となっている。
ロックガレッジ社、水上構造物点検用ホバークラフト型水上ドローンを開発。橋梁点検実証試験に成功
ロックガレッジ者によるホバークラフト型水上ドローン開発プロジェクト 株式会社ロックガレッジ（本社：茨城県古河市、代表取締役 岩倉大輔）（以下、ロックガレッジ社）は、2022年度採択の経済産業省事業「成長型中小企業等研究開 […]
九州初！「共同配送 × ドローン物流」 。大分にて＜地域のお困りごと＞をスマートな配送で解決へ
大分県（知事：佐藤 樹一郎）と、宇佐市（市長：是永 修治）、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔）（以下、NEXT DELIVERY社）、株式会社中津急行（本社：大分県中津市、代表取締役社長：仲 浩）（以下、中津急行社）、株式会社ノーベル（本社：大分県日田市、代表取締役：野元 孝通）（以下、ノーベル社）、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆）（以下、セイノーHD社）株式会社ネオマルス（本社：大分県大分市、代表取締役：甲斐 武彦）（以下、ネオマルス社）、株式会社電通九州（本社:福岡県福岡市、代表取締役 社長執行役員 谷口 順一）（以下、電通九州社）の8者は、2025年1月30日に、宇佐市にて少子高齢化や人口減少、物流2024年問題などの社会課題の解決に向け、複数の荷主の商品を積み合わせて、同じ納品先に配送する「共同配送」と、迅速な配送やコスト削減が期待される「ドローン物流」を組み合わせた『新スマート物流SkyHub®︎ (ｽｶｲﾊﾌﾞ)』の実証実験を行った。
エアロセンス社、ドローンとクラウドを活用した太陽光パネル点検時のオルソマップのAI解析機能をエナジー・ソリューションズ社と共同開発
エアロセンス株式会社（本社：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎）（以下、エアロセンス社）とエナジー・ソリューションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森上寿生）（以下、エナジー・ソリューションズ社）は、ドローンとクラウドを活用した太陽光パネル赤外線検査サービス『ドローンアイ』の検査結果を、上空から地表面を撮影してひずみを無くし建物の側面が見えないオルソマップ化した画像を、タブレット端末で確認できるサービス『ドローンアイViewer』のオルソマップのAI解析機能を共同開発。 2月上旬にはエナジー・ソリューションズ社が同サービスの提供を開始した。
テラドローン社、アメリカのドローン代理店RMUSと『Terra Xross 1』の販売契約を締結
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、アメリカのドローン販売代理店であるRocky Mountain Unmanned Solutions（本社：アメリカ合衆国、代表：J.T. フォン・ルーネン）（以下、RMUS）と、自社開発した屋内点検用ドローン『Terra Xross 1』の販売契約を新たに締結したことを発表。 本提携により、テラドローン社は米国およびカナダ市場における『Terra Xross 1』の販売拡大を推進していくとしている。
高校生がドローンショーに挑戦！中京テレビが運営する「そらメディア」が津商業高校にて特別授業を開講
中京テレビ放送株式会社（本社：名古屋市中村区 代表取締役社長：伊豫田 祐司）が運営する「そらメディア」。 同スクールは、三重県立津商業高等学校の情報システム課3年生を対象に、課題研究授業の一環としてドローンの授業を全8回を開講した。
ハミングバード社、港区と連携して東京湾で初となる「レベル3.5飛行での物資輸送」を実施
ドローンスクール東京を運営する株式会社ハミングバード（東京都渋谷区、代表取締役：鈴木 伸彦）（以下、ハミングバード社）は、東京都港区の”みなと新技術チャレンジ提案制度”において『港区の生命を繋げ-ドローンによる緊急支援物資輸送プロジェクト』が採択されことを受け、2025年2月14日に「ドローンによる水平物資輸送」の実証実験を港区と実施したことを報告した。 この実証実験は、東京湾では初となる「レベル 3.5飛行でのドローンの物資輸送」となるという。
テラドローン社、高機能な測深能力を持つ最新グリーンレーザ『YellowScan Navigator』を活用したサービスの提供を開始。防災・インフラ・環境調査などの分野で活用を促進
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、高機能な測深能力を持つ最新のグリーンレーザ『YellowScan Navigator』を活用した計測サービスの提供を開始。 このサービスにより、河川や湖沼、沿岸部におけるより深い水域の地形測量に関するデータを効率的かつ安全に取得することができるとテラドローン社はしている。
テラドローン子会社Unifly社、『Certiflight』プロジェクトの一環として行われたドローンを活用した港湾監視に関する実証実験を完了
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、子会社でベルギーに拠点を置く運航管理システム（UTM）プロバイダーのUnifly NV（以下 Unifly社）が、欧州で進行中の『Certiflight』プロジェクトの一環として行われた、ドローンを活用した港湾監視の実証実験を完了したことを報告した。
KDDIスマートドローンら3社、内閣府総合海洋政策推進事務局の「自律型無人探査機（AUV）利用実証事業」に採択。兵庫県にて船底点検の実証実験を実施
KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）、株式会社プロドローン（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：戸谷 俊介）（以下、プロドローン社）、株式会社國森（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：石原 俊樹）（以下、國森社）の3社は、内閣府総合海洋政策推進事務局の「自律型無人探査機（AUV）利用実証事業」に採択され,た。 また、2024年11月27日には兵庫県にて船底点検の実証実験を行ったことを発表した。
やまびこドローン、山間部でのドローン運搬作業を実施。山小屋撤去で発生した廃材4.8tを2日で運搬
大型ドローンで物資運搬事業を展開する株式会社やまびこドローン（所在地：静岡県浜松市、代表取締役：榊原康久）（以下、やまびこドローン）は、山小屋撤去の際に発生した廃材を2日間で合計4.8tの運び出しが行えたことを発表した。
ブルーイノベーション社、埼玉県八潮市道路陥没事故において屋内点検用ドローン『ELIOS 3』による下水管内調査を実施
ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之）（以下、ブルーイノベーション社）は、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の協力要請を受け、2月5日に埼玉県八潮市道路陥没事故現場において、屋内点検用ドローン『ELIOS 3』を活用した下水管内調査を実施した
Liberaware社、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故において屋内点検用ドローン『IBIS2』を活用した下水管調査を実施。
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の協力要請を受け、2月5日に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故における下水道管内の調査を実施した。
KDDIグループ、「2025 KDDI災害対策訓練」を実施。関係機関と連携し陸路途絶地域の復旧訓練を公開
KDDIグループは2025年1月24日に、神奈川県横浜市みなとみらい耐震バースで「2025 災害対策訓練」（以下、災害対策訓練）を実施した。
兵庫・淡路島「Auberge フレンチの森」で桜と共に人生最高の瞬間を。3月20日から期間限定の『桜のフォトウェディングプラン』でドローン撮影もオプション対応
都会の喧騒を離れ、淡路島の静かな大地に佇む滞在型レストラン「Auberge フレンチの森」では、満開の桜に囲まれた幻想的なロケーションで、新郎新婦の特別な瞬間を残す『桜のフォトウェディングプラン』を3月20日より開始する。 オプションサービスとして、ドローン撮影も行うことができる。
エアロセンス社、VTOL型ドローン『エアロボウイング』によるレベル3.5飛行を実施
国産産業用ドローンの自社開発とクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎）（以下、エアロセンス社）は、2024年12月25日に経済産業省を中心に政府関係省庁が一体的に推進する「デジタルライフライン全国総合整備計画」の取り組みの一環であるドローン航路整備の実証実験において、飛行機タイプのレベル3.5飛行をエアロセンス社の垂直離着陸型固定翼ドローン『エアロボウイング』を用いて実施した。
「奄美大島瀬戸内町におけるドローンを活用した平時・有事対応の住民サービス」が、第7回日本オープンイノベーション大賞「国土交通大臣賞」を受賞
日本航空株式会社（以下、JAL）、奄美アイランドドローン株式会社（以下、AID）、鹿児島県大島郡瀬戸内町（以下、瀬戸内町）、国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下、防災科研）、国立大学法人筑波大学（以下、筑波大学）の5者は、「奄美大島瀬戸内町におけるドローンを活用した平時・有事対応の住民サービス」における共同の取り組みにより、2025年2月5日、内閣府主催の第7回日本オープンイノベーション大賞において「国土交通大臣賞」を受賞した。
那須ハイランドパークで山間部の別荘地における利用者ニーズに合わせた『ドローン配送 物流実証事業』実施
藤和那須リゾート株式会社（栃木県那須町/代表取締役社長：岩本 大二郎）は一般社団法人ナスコンバレー協議会の全面サポートを受け、地域課題の解決および地域経済の成長促進を目的に、パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社、栃木県、地元関係者の協力のもと、2024年12月21日にドローン配送事業の導入・実用化を目指した『ドローン配送 物流実証事業』を開催。 当日は、那須ハイランドパークの来場客に商業活用のドローンの理解を深めてもらうための見学会や、小学生を対象に子供向けドローンの体験会なども実施された。
エナジー・ソリューションズ社、ドローンによる赤外線検査結果をタブレット端末で確認できる『ドローンアイViewer』を2月提供開始
エナジー・ソリューションズ株式会社(東京都千代田区 代表取締役社長：森上 寿生)（以下、エナジー・ソリューションズ社）は、ドローンによる赤外線検査結果をオルソマップ化し、タブレット端末で確認できるサービス『ドローンアイViewer』を2月より提供開始することを発表した。
アンリツグループ、政府主導「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づくドローン航路整備に際して、上空エリアの電波環境及び通信品質調査を実施
アンリツ株式会社（社長 濱田 宏一）は、グループ会社のアンリツカスタマーサポート株式会社（社長 高橋 宏之）が、ドローン航路の先行実装地域として指定された、埼玉県秩父地域（送電線上空）及び静岡県浜松市（天竜川水系等の上空）において、電波環境及び通信品質の調査を実施したことを報告した。
ロボデックス社、水素燃料電池ドローン用カートリッジに高圧充填できる『移動式充填トラック』を完成。水素ドローン事業の発展の加速を目指す
産業用ドローンの開発・販売を行う株式会社ロボデックス（本社：横浜市、代表取締役社長：貝應 大介）（以下、ロボデックス社）は、水素燃料電池ドローン用カートリッジに高圧で充填できる『移動式充填トラック』を2年間の開発期間を経て2025年2月に完成したことを発表した。 小分け水素供給の実現化へ向けてのこの試みは、ロボデックス社調べによると日本初となる。
SkyDrive社とJR東日本、小岩井農場に開業する新ホテル「AZUMA FARM KOIWAI」にて空飛ぶクルマの移動体験の提供について検討開始
「空飛ぶクルマ」の開発およびドローン関連サービスを提供する株式会社SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩）（以下、SkyDrive社）と東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 喜㔟陽一）（以下、JR東日本）が連携して、JR東日本が2026年春に「小岩井農場」に開業する高付加価値型ホテル「AZUMA FARM KOIWAI」での体験のひとつとして、空飛ぶクルマの移動体験の提供に関して検討を開始したことを発表した。
アルピコホールディングス社ら4社、新スマート物流の長野県全域への拡大に向けて業務提携。地域課題の解決や地域経済の活性化を目指す
アルピコホールディングス株式会社（本社：長野県松本市、代表取締役社長：佐藤 裕一）（以下、アルピコホールディングス社）とセイノーラストワンマイル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：河合 秀治）（以下、セイノーラストワンマイル社）、株式会社エアロネクスト(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路 圭輔）（以下、エアロネクスト社)および株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔）（以下、NEXT DELIVERY社）は、2025年1月31日に新スマート物流の長野県全域への拡大と新スマート物流を通した地域課題の解決や地域経済の活性化に向けて、業務提携を締結した。