ニュースの記事一覧
ネクスコ・エンジニアリング北海道、『IBIS2』を導入。橋梁点検をドローン点検に置き換えることで夜間通行止めで行う点検作業を約4割削減
株式会社Liberaware（千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、株式会社ネクスコ・エンジニアリング北海道（北海道札幌市、代表取締役社長 長内 和彦）（以下、ネクスコ・エンジニアリング北海道）に『IBIS2』を導入したことを公開した。 それに伴い、高速道路橋梁の詳細点検において、夜間通行止めで行う点検作業を約4割削減することに成功したと発表している。
Pix4D社の『PIX4Dmatic』、ミラーレスデジタルカメラ「FUJIFILM GFX100S II」に対応。1億200万画素の超高解像画像による点検・測量ワークフローを強化
Pix4D株式会社（東京都渋谷区、CEO：Andrey Kleymenov）（以下、Pix4D社）の次世代フォトグラメトリー ソフトウェア『PIX4Dmatic』は、富士フイルム株式会社（東京都港区、代表取締役社長・CEO：後藤 禎一）（以下、富士フイルム社）のミラーレスデジタルカメラ「FUJIFILM GFX100S II」（以下、GFX100S II）に対応した。
木更津高専、木更津市内で「橋梁点検学習会」を実施。国交省とともに橋を守る技術を学ぶ
木更津工業高等専門学校（千葉県木更津市 校長：先村律雄）（以下、木更津高専）は、木更津市内の国道16号長須賀高架橋において「橋梁点検学習会」を実施した。 木更津高専環境都市工学科4年生が、国土交通省千葉国道事務所および株式会社建設技術研究所の協力のもと、高所作業車を用いた橋梁の近接目視や、ドローンによる点検支援技術などを体験。 実際の現場で学ぶ貴重な機会を通して、学生たちはインフラを支える技術や専門職の役割への理解を深めた。
NTTドコモビジネスとミライト・ワン社、国際航業社の3社、石川県能登で「NTNを活用したダム管理DXの高度化実証」を実施
NTTドコモビジネス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小島克重）（以下、NTTドコモビジネス）と株式会社ミライト・ワン（本社：東京都江東区、代表取締役社長：菅原英宗）（以下、ミライト・ワン社）、そして国際航業株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：藤原 協）（以下、国際航業社）の3社は、“空飛ぶ通信基地局”HAPSの活用によるユースケース創出を目的として、石川県管理の小屋ダム（石川県珠洲市）をフィールドに、ダム堤体の変位や貯水池周辺設備のひび割れ等を非地上系ネットワークNTNを用いて遠隔点検するダム管理DX手法の開発実証（以下、本実証）を実施した。
DRONE FUND社、次世代三次元位置測位サービスの提供に挑むMetCom社への追加出資を実行
DRONE FUND（本社：東京都港区、代表：千葉功太郎、大前創希）（以下、DRONE FUND社）は、次世代三次元位置測位サービスの提供に挑むMetCom株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：近義起）（以下、MetCom社）へ3号ファンドから追加出資を実行した。
鳥取の海を学ぶワークショップ『海からのSOS！～鳥取の海とプラスチックごみ問題～』が鳥取砂丘にて、11月10日に開催
一般社団法人 海と日本プロジェクト in とっとりは、鳥取市立福部未来学園の子どもたちを対象に『海からのSOS！～鳥取の海とプラスチックごみ問題～』を開催した。 本イベントは、日本海に面した自然の象徴であり、海と陸のつながりを実感できる鳥取砂丘で、『鳥取の海とプラスチックごみ問題』を学ぶイベント。 子どもたちは海洋ごみがどこから来て、どんな影響を与えているのかを実際に見ながら理解し、地域の自然を守ることの大切さを学んだ。 なお本イベントは、次世代へ豊かで美しい海を引き継ぐために海を介して人と人とがつながる『日本財団「海と日本プロジェクト」』の一環として開催された。
長崎県美術館 運河ギャラリーおよび長崎水辺の森公園岸壁にて、長崎の秋の人気イベントとコラボ『海と日本プロジェクト in Lovefes』が11月1・2日に開催
長崎の秋の大型イベント『Lovefes』と、一般社団法人海と日本プロジェクトinながさきが初めてのコラボレーションイベント『海と日本プロジェクト in Lovefes』を11月1・2日に実施。 「長崎の海をみんなで愛そう！」をテーマに、長崎県美術館や長崎水辺の森公園などを会場に、長崎県の海の魅力に見て、触れて、体験することで、長崎の海の現状と未来について考えるイベントとなった。 なお、本イベントは、次世代へ豊かで美しい海を引き継ぐために、海を介して人と人とがつながる『日本財団「海と日本プロジェクト」』の一環で行われた。
グローバルゲイツ社、QEA Tech社との業務提携を締結。建物の「熱のムダ」と「CO₂排出量」が見える化できる国内でも珍しい最新技術 【清掃 × 科学】でホテルの資産価値を守る
キレイを創るホテル客室専門清掃会社の株式会社グローバルゲイツ（所在地：東京都中央区日本橋浜町3-16-7、代表取締役社長：梅村真行（うめむら まさゆき））（以下、グローバルゲイツ社）は、2025年11月より、客室清掃業務を中心としたホテル支援サービスを展開する中で、QEA Tech（キューイーエー・テック、本社：カナダ）（以下、QEA Tech社）が北米で展開する建物画像解析の技術を持つ日本法人、キューイーエー・テック・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表：渡邉康嗣）との業務提携を締結した。 北米で1,000棟以上の診断実績を持つQEA Tech社の技術を導入することで、ホテル運営者やビルオーナーの脱炭素・省エネ・資産価値向上をワンストップで支援していくとしている。
AlterSky社、千早赤阪村で実施された「令和7年度千早赤阪村総合防災訓練」にて、ドローンを活用した物資輸送訓練を実施
物流ドローン及びドローンショーの企画・運航サービスを提供する株式会社AlterSky（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO 村井宏行）（以下、AlterSky社）は、物流ドローンを活用した防災連携協定を締結した大阪府からの要請を受け、2025年11月9日に内閣府、大阪府、千早赤阪村が合同で開催した「令和7年度千早赤阪村総合防災訓練」に参加し、災害時を想定した物資輸送訓練を実施した。
DJI社、産業用ドローンが携帯電話基地局点検の安全性と効率性を向上。楽天の導入事例動画を公開
民生用ドローンとクリエイティブカメラを製造開発するDJI社は、産業用ドローンを活用した、楽天グループ株式会社（本社：東京都）（以下、楽天）による携帯電話地局点検の導入事例動画を2025年11月27日に公開した。 本動画では、基地局点検における安全性・効率性の両立をテーマに、現場で活躍するドローンパイロットや担当者の声を通じて、DJI社産業用ドローンの最新活用事例が紹介されている。
KDDIスマートドローン社、ドローン事業を次のフェーズへ。全国114社の地域パートナーと創る全国ネットワーク『KDDIスマートドローンパートナーズ』第二期の構築完了
KDDIスマートドローン株式会社（以下、KDDIスマートドローン社）は、日本全国のドローン事業者・関連企業とのパートナーシップネットワーク『KDDIスマートドローンパートナーズ』の＜第二期＞体制構築が完了し、新たに56社が参画したことを報告した。 第一期の58社と合わせ、参画企業は全国114社となり、全国のユーザーへ地域密着型での迅速かつ高品質なサービスを提供する体制を実現した。
パーソルビジネスプロセスデザイン社、アジア航測社とドローン測量のレベル4飛行に向けた実証と有効性検証を完遂
「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：市村 和幸）（以下、パーソルビジネスプロセスデザイン社）は、アジア航測株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：畠山 仁）（以下、アジア航測社）と共同で、「レベル3.5飛行の実証実験（以下、本実証）」を実施したことを報告した。 この実証は測量分野におけるレベル4飛行の実現に向けたものであり、パーソルビジネスプロセスデザイン社は、運用体制の整理・ドローン飛行の技術的支援・レベル4飛行を実施する際の飛行エリアの選定を行った。
ロジクトロン社、近畿大学にて医療資材輸送ドローン実証を実施
株式会社ロジクトロン（東京都練馬区）（以下、ロジクトロン社）は、近畿大学（大阪府東大阪市）および株式会社近大アシスト（大阪府大阪狭山市）が主催し、株式会社ミヤマエ（大阪府東大阪市）とともに協力企業として参画した医療資材輸送ドローンの実証実験を実施したことを報告した。 実証は2025年10月21日に近畿大学 東大阪キャンパスにて実施された。
東七社、そらいいな社による全国初のエリア単位でのドローンレベル４飛行による医療用医薬品等の配送実証実験に協力支援
株式会社メディパルホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：渡辺 秀一）の連結子会社である東七株式会社（本社：長崎県佐世保市、代表取締役社長：東 幸三）（以下、東七社）は2025年11月20日、そらいいな株式会社（本社：長崎県五島市、代表取締役：土屋 浩伸）（以下、そらいいな社）が長崎県南松浦郡新上五島町青方郷地区にて実施した全国初のエリア単位でのドローンレベル4飛行（有人地帯における目視外飛行）による医療用医薬品等の配送実証実験（以下、本実証実験）に、協力支援を行ったことを報告した。
NTT東日本ら3社、神奈川県内の公共下水道管路にてドローンの飛行検証を実施
株式会社NTT e-Drone Technology（代表取締役社長：滝澤 正宏）（以下、NTTイードローン社）、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー（代表取締役社長：池田 敬）（以下、NTT-ME社）、NTT東日本株式会社 神奈川事業部（執行役員 神奈川事業部長：相原 朋子）（以下、NTT東日本）の3社は、神奈川県内の自治体が管理する公共下水道管路において、点検に資するドローンの飛行検証を実施した。 老朽化が進む下水道管路では、作業員の安全確保や点検効率の向上が課題となっている。 今回の取り組みは、こうした課題解決に向けた新技術の検証を目的としたものとなっている。
ユニフライ社、インドの航空テクノロジー企業CorePeelers社とドローン運航管理システムの活用・実証に向けたMOUを締結
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）の子会社でベルギーに拠点を置く運航管理システム（UTM）プロバイダーのリーディングカンパニーUnifly NV（以下、ユニフライ社）が、インドに拠点を置く航空テクノロジー企業CorePeelers Pvt. Ltd.（本社：インド・ニューデリー）（以下、CorePeelers社）と、インド国内におけるドローン運航管理システムの活用・実証に関する覚書（Memorandum of Understanding）（以下、本MOU）を締結した。 本MOUは、テラドローン社とユニフライ社が共同で出展している国際航空宇宙展「Dubai Airshow 2025」の会場で行われた締結式において署名された。
イズツヤ社、産業向けVRトレーニングのラインナップを拡充。新メニューとして「VRドローン操縦」「VR懐中電灯」を提供開始
株式会社IZUTSUYA（本社：東京都中央区）（以下、イズツヤ社）は、産業現場向け教育の高度化を目的として、新たに「VRドローン操縦訓練」および「VR懐中電灯」の2サービスを正式リリースした。 このサービスに限らず、イズツヤ社が提供してきた3Dスキャン／デジタルツイン生成技術（フォトメトグラフィー、3D Gaussian Splattingや4D Gaussian Splatting）と連携し、企業向けにより現実に近い安全なトレーニング環境を提供していく予定となっているとしている。
アイ・ロボティクス社、Heron AirBridge社と戦略的業務提携を開始。高度な安全性と効率性を備えたドローン運航ソリューションの研究開発・商業化に向け
株式会社アイ・ロボティクス（東京都千代田区）（以下、アイ・ロボティクス社）と光洋機械産業株式会社（大阪府大阪市）（以下、光洋機械産業社）傘下のKYC Asia Pte. Ltd.（本社：シンガポール）は、Heron AirBridge Pte. Ltd.（シンガポール）（以下、Heron AirBridge社）とドローン技術の共同開発・統合・実証および市場展開に関する戦略的業務提携覚書（MoU）を締結した。 今後、各社の技術的資源と専門知識を融合させることで、日本およびシンガポールを中心とする国内外市場において、高度な安全性と効率性を備えたドローン運用ソリューションの研究開発および商業化を推進していくとしている。
ハピネット社、最大8K対応の高解像度撮影カメラ付きトイドローンを『ハイパームービー01（ゼロワン）』発売！
株式会社ハピネット（本社：東京都台東区、代表取締役社長：水谷 敏之、証券コード：7552）（以下、ハピネット社）は、初心者でも簡単に操作できる高性能トイドローン『ハイパームービー01（ゼロワン）』を2025年10月25日より全国のおもちゃ取扱店・オンラインショップ等で発売している。
聴覚障がいアスリートを守る「避難誘導ドローン」を実運用。海上監視・防犯にも応用できる新しい安全インフラをTRIPLE7が検証
株式会社TRIPLE7（本社：東京都渋谷区、代表取締役：岩岡真吾）（以下、TRIPLE7）は、2025年11月7日、8日に千葉県白子町で開催された国際大会『ワールドデフトリプルSゲームズ2025（WDTSG2025）』の大会の中で行われる『メローカップ世界デフサーフィンチャンピオンシップ』聴覚障がいアスリートの安全確保を目的としたドローン巡視および避難誘導システムの実運用を行った。
スリーアイバード社、草むらのクマもAIで即座に検知する『早期発見・追跡ドローンシステム』、実用化に向けて寄付・協賛を募集開始
株式会社スリーアイバード（秋田県五城目町 代表取締役 伊藤 驍）（以下、スリーアイバード社）は、全国で深刻化するクマ被害への対策として、ドローンとAI解析を組み合わせた「クマ早期発見・追跡・位置情報共有システム」を開発している。 本システムの実用化と安全な運用ルールの策定に向け、2024年11月21日より団体法人・個人を対象とした寄付および協賛の募集を開始した。 ドローンの可視／赤外線／暗視カメラとリアルタイムAI解析を組み合わせ、従来困難だった「隠れたクマ」の検知精度を向上させ、人と野生動物の適切な距離を保つ社会基盤の構築を目指すとしている。
CFD販売社、AI機能搭載、自律航行、自動定点保持を実現したQYSEA最上位モデル『FIFISH W6 MAX』を発売開始
シー・エフ・デー販売株式会社（社長:三谷弘次、本社:愛知県名古屋市）（以下、CFD販売社）は、代理店を務めるQYSEA社の新製品、海洋環境向け産業用水中ドローン『FIFISH W6 MAX』の取り扱い開始を発表した。
エバーブルーテクノロジーズ社、『除雪ドローン®2026年モデル』を発表
ドローン技術で持続可能な社会を実現するエバーブルーテクノロジーズ株式会社（本社：東京都調布市、代表取締役：野間恒毅）（以下、エバーブルーテクノロジーズ社）は、自社で開発・製造する小型無人除雪機『除雪ドローン®』の2026年モデルとして新たに『SRD-F11RC2』をリリースした。
NEXT DELIVERY社、ドローン物流の即戦力人材を育成する『SkyHub®︎トレーニングセンター』を開設。国内トップクラスの実績をプログラム化し一般提供
株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔）（以下、NEXT DELIVERY社）は、地域物流課題をドローンで解決する「新スマート物流SkyHub®」の普及を加速させるため、物流ドローン運航オペレーションに関する人材育成プログラム「SkyHub® トレーニングセンター（所在地：山梨県小菅村）（以下、SkyHub® TC）」を開設したこと。
アンリツ社、「大阪・関西万博」会場・空飛ぶクルマの離着陸場「EXPO Vertiport」上空のセルラー通信品質を可視化
アンリツ株式会社（社長 濱田 宏一）（以下、アンリツ社）は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の会場内に設置された、空飛ぶクルマの離着陸場「EXPO Vertiport」上空において、セルラー通信のつながりやすさや安定性などの「通信品質」を測定。 その結果を地図上に可視化する取り組みを実施した。