ニュースの記事一覧
暗闇を照らし、声を届ける――ドローンに新たな力。高性能サーチライト『Zenmuse S1』＆スピーカー『Zenmuse V1』が登場
DJI正規販売代理店の株式会社セキド（本社：東京都港区、代表取締役：大下貴之）（以下、セキド社）は、2025年4月16日に発表されたドローンに搭載可能なサーチライト『DJI ZENMUSE S1（ゼンミューズ S1）』およびスピーカー『DJI ZENMUSE V1』の販売を開始することを発表した。 この2つの製品は、夜間の視認性を大幅に向上させる照射力と、上空からの明瞭な音声伝達を実現し、捜索救助（SAR）・監視業務・広域避難誘導・災害現場での警告放送などに最適なツールとなる。
テラドローン社とSurvey Lifeが業務提携を締結。営業戦略の強化とさらなる事業拡大を目指す
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）と株式会社Survey Life（本社：静岡県静岡市葵区、代表：鵜飼 尚弘）（以下、Survey Life社）は、業務提携を新たに締結。 また、Survey Life社で空間情報総括監理技術者をしている鵜飼氏を、テラドローン社が測量事業の技術顧問として迎え入れたことも発表した。 今後は、本提携を通じてドローンソリューションにおける技術革新をさらに加速させ、新製品の開発や既存製品の改良を通じて顧客ニーズへの対応力を強化し、現場の生産性および業務効率の向上を目指すとしている。
イームズロボティクス社、第二種型式認証を取得したドローン「E6150TC」を活用してレベル3.5飛行における許可・承認不要で国道横断を実施
イームズロボティクス株式会社（本社：福島県南相馬市、代表取締役社長：曽谷 英司）（以下、イームズロボティクス社）は、2024年10月に受託した『先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業』（以下、当事業）において、第二種型式認証機体E6150TCにてレベ3.5の国道横断の飛行を実施した。
特別な体験を思い出に残すドローン撮影サービスも。リゾナーレ小浜島で海上に浮かぶラウンジで、紅く染まる絶景を独り占めする「朝焼け海上ラウンジ」開催
星野リゾートが展開するリゾートホテルブランドのひとつ「リゾナーレ小浜島」。 碧の島時間に憩う離島のプライベートリゾートとなっており、2025年4月8日から10月21日まで、海上に浮かぶラウンジで紅く染まる絶景を独り占めする「朝焼け海上ラウンジ」を開催する。
日本ドローン機構、ベトナムのGTEL ROBOT社とドローンパイロット育成に関する戦略的パートナーシップの基本合意書を締結
日本ドローン機構株式会社（本社：東京都港区、代表：佐多 大）（以下、日本ドローン機構）は、2025年3月31日にベトナム国防省のドローン製造ライセンスを有し、同国唯一のドローンメーカーであるGTEL ROBOT JOINT STOCK COMPANY社（本社：ハノイ市）（以下、GTEL ROBOT社）との間でドローンパイロット育成に関する戦略的パートナーシップのMOU（基本合意書）を締結した。
日本発祥のドローンスポーツ『ドローンファイト』の新競技＜エアー＞始動！
一般社団法人日本ドローンファイト協会（本部：東京都港区、代表理事：鹿股幸男）（以下、日本ドローンファイト協会）は、特許申請中の新競技となる『ドローンファイト＜エアー＞』を発表した。
レッドクリフ社、大阪・関西万博の開幕初日にギネス世界記録™を更新！「ドローンによる最大の木の空中ディスプレイ」の更新に成功
ドローンショーを企画・運営する株式会社レッドクリフ（本社：東京都港区、代表取締役：佐々木 孔明）（以下、レッドクリフ社）は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）協会企画催事のプラチナパートナーだ。 会期中の全184日間にわたり、協会企画催事「One World, One Planet.」のメインコンテンツとして、1,000機のドローンショーを実施する。 同社は、開幕初日となる4月13日に2,500機による特別演出の大規模ドローンショーを実施し、ギネス世界記録™「ドローンによる最大の木の空中ディスプレイ」の更新に成功したことを発表した。
RAIDEN、ドローンレースDCL25シーズン開幕戦「Falcon Cup」ヒューマンリーグで優勝を飾る
DRONE SPORTS株式会社（以下、DRONE SPORTS社）が運営するドローンレーシングチーム『RAIDEN RACING』（以下、RAIDEN）は、2025年4月11日・12日にアラブ首長国連邦アブダビにて開催されたDCL25 × A2RL合同ドローンレース大会に参戦。 本大会内のヒューマンリーグ（DCL25シーズン開幕戦「Falcon Cup」）で優勝を果たした。
テラドローン社、インドネシア最大級のパーム農園にドローン監視システムを導入。セキュリティ強化を図る
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、子会社でインドネシアに拠点を置くTerra Drone Indonesiaを通じて、総合アグリビジネスのリーディングカンパニーが所有するインドネシア最大級パーム農園にドローン監視システムを導入。 広大な当該農園の警備体制の強化を担い、本システムを用いて従来課題とされていた外縁部からの不法侵入や果実の盗難などの業務上の支障に対してセキュリティを強化し、安全性リスクの軽減を推進するのが狙いだ。 ※出典： 30 World’s Largest Palm Oil Companies From indonesia（The Sciece Agriculture、2025年1月 ）
Liberaware社とTKKワークス社、GPSの届かない下水道内で小型ドローン位置測定の実証実験を実施
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、2025年3月28日に神戸市の協力の元、株式会社TKKワークス（本社：大阪府大阪市、代表取締役：前田 和則）（以下、TKKワークス社）と共同で小型ドローンを活用した距離計測技術の実証実験を行った。 本実証は、下水道管路内の点検において、ドローン挿入地点と対象物との距離を測り、下水道管内の状況を把握するためのより高度な情報取得を可能にするものとなっている。
ドローンを活用した壮大な撮影も。結婚式前撮りの新ブランド『Malinova（マリノヴァ）』リリース
株式会社EMEU（本社：東京都渋谷区、代表取締役：大田 結斗）は、結婚式前撮りブランド『Malinova（マリノヴァ）』を2025年3月1日（土）より新たにリリース。 オプションとして、ドローンを活用した壮大な撮影も用意されている。
エアロセンス社、「東京宝島チャレンジプロジェクト」においてVTOL型ドローンを活用した島しょ間の活性化に向けた取り組みを開始
自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎）（以下、エアロセンス社）は、東京都が実施する「東京宝島事業」の一環である「東京宝島チャレンジプロジェクト」に2024年10月に採択された。 2025年4月より「物を繋ぎ、人を繋ぎ、命を繋ぐ」をテーマに、VTOL型ドローン「エアロボウイング」を活用し物流や災害対策など島しょ間の活性化を図るプロジェクトを開始する。
SBS自動車学校とドローン大学校が業務提携。『一等無人航空機操縦士技能証明取得講座 物流学部』を開講
総合物流事業を主力とするSBSグループの傘下企業のSBS自動車学校株式会社と、一般社団法人ドローン大学校が業務提携し『一等無人航空機操縦士技能証明取得講座 物流学部』を開講することを発表した。
NTTビジネスソリューションズ社ら、鹿島市・太良町におけるSDGs推進に向けた取り組み「多良岳広葉樹資源解析業務」を実施
NTTビジネスソリューションズ株式会社 佐賀ビジネス営業部（取締役佐賀ビジネス営業部長：坂井 隆之）（以下、NTTビジネスソリューションズ社）および株式会社地域創生Coデザイン研究所（代表取締役所長：北山 泰三）（以下、地域創生Coデザイン研究所社）は、鹿島市（市長：松尾 勝利）と太良町（町長：永淵 孝幸）の2市町の地域のSDGsに向けた取り組みの一環として、2024年9月より「多良岳広葉樹資源解析業務（以下、本業務）」を実施、その取り組み結果を発表した。
2月8日に催された2,200機のドローンによるショー『DIG SHIBUYA DG DRONE SHOW』、日本最大のドローンショーとして日本記録認定
SHIBUYA CREATIVE TECH実行委員会（所在：東京都渋谷区、実行委員長：大西 賢治、以下：実行委員会）と株式会社デジタルガレージ（東証プライム 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁）（以下、デジタルガレージ社）、株式会社レッドクリフ（本社：東京都港区、代表取締役：佐々木 孔明）（以下、レッドクリフ社）の3者で共催で開催した『DIG SHIBUYA DG DRONE SHOW』が、日本記録認定協会により「日本最大のドローンショー」として日本記録の認定を受けたことを報告した。
Liberaware社、北九州市にて『IBIS2』と新開発の多機能発射台を活用したドローンによる港湾桟橋点検を実施
株式会社Liberaware（所在地：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、北九州市が推進する『企業変革・スタートアップ・グロースサポート事業』において、イノベーション支援プログラム『行政課題解決』枠にて、狭小空間点検ドローン『IBIS2』（以下IBIS2）と多機能発射台を活用した港湾桟橋環境に適した点検を実施した。
ブルーイノベーション社、超音波厚さ測定が可能なドローン『ELIOS 3 UT検査ペイロード』の日本海事協会からの認証を取得
ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之）（以下、ブルーイノベーション社）は、超音波板厚計測機器搭載検査ドローン『ELIOS 3 UT検査ペイロード』が一般財団法人日本海事協会（以下、 ClassNK）より「製品・ソリューション向けイノベーションエンドースメント認証」を取得したことを報告した。 本認証の取得により、『ELIOS 3 UT検査ペイロード』が、海事分野における安全性向上と検査効率化に貢献する革新的な技術であることが正式に認められたということになる。
トルビズオン社ら4社、福岡県添田町にて4tの林業資材の空輸を実施。
ドローン事業開発コンサルティングを手掛ける株式会社トルビズオン（所在地：福岡市中央区、代表取締役：増本 衛）（以下、トルビズオン社）は、有限会社九州バーク運輸、株式会社セントラルベース26、株式会社アイテム、添田町森林組合と連携し、福岡県添田町の山間部において大型物流ドローン『DJI FlyCart30』を活用した林業資材の大規模空輸業務を実施した。
日本ドローンビジネスサポート協会、『ドローン空輸』サービスの正式リリースを発表
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（本社：岡山県岡山市）は、大型ドローンを活用した物資輸送『ドローン空輸』サービスを2025年4月1日より正式にサービス開始したことを発表した。
日本ドローンビジネスサポート協会、既存施設を活用したドローンによる離島物流社会実装実験を笠岡ふれあい空港と白石島間で実施
「一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会」（本社：岡山市、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、岡山県笠岡市「笠岡ふれあい空港」と同「白石島ヘリポート」間においてドローンによる「レベル3.5危険物輸送を実施した。 なお、本事業は「一般社団法人MASC」（本社：岡山県倉敷市、理事長：井上 峰一）「ドローン部会」が行った社会実装試験を支援したものとなる。
テラドローン社、サウジアラビアのドローン市場拡大に向けた覚書をアラムコ社と締結
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、サウジアラビアの世界有数の総合エネルギー・化学企業アラムコ社と、戦略的パートナシップに関する覚書（Memorandum of Understanding）（以下、MOU）を締結したことを発表した。 テラドローン社は、本MOUを通じて、ドローンやロボット、AIを活用したソリューションの開発を促進し、アラムコ社と連携して石油・ガス業界に向けた技術革新を加速させるとともに、現地での技術展開にも貢献していくとしている。
IDA、東庄町で物流ドローンによるお弁当配送業務を実施。観光体験に新たな価値を提供
一般社団法人国際ドローン協会（代表理事：榎本幸太郎）（以下、IDA）は、2025年3月30日、東庄町観光協会が主催する「リバーカヤック体験会」において、物流ドローンを活用したお弁当の配送業務を遂行。 本業務は地域観光イベントへのサービス提供として行われたもので、観光体験の質を高めると同時に先端技術の地域実装という観点からも高い注目を集めるものとなった。
Triple Bottom Line社、ドローンを用いた鉄道点検ソリューション『Project SPARROW』のビジョンコンセプトを公開
ジェネレーティブデザインを中心にプロダクト設計を手掛けるデザインスタジオの合同会社Triple Bottom Line（本社：東京都杉並区、代表：柳澤 郷司）（以下、Triple Bottom Line社）は、株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭）（以下、Liberaware社）が技術検証を進める鉄道環境に対応したドローンを用いた鉄道点検ソリューション『Project SPARROW』の一環として開発を進める、次世代鉄道点検ドローンのビジョンコンセプトデザインを手がけ、公開した。 本プロダクトは、2025年夏に大阪で開催する国際博覧会のブースにて展示される。
JAL、無人航空機の多数機同時運航ガイドライン策定に参画。ドローンの安全と運航管理にまつわる知見による提言・提案
日本航空株式会社（以下、JAL）は、3月28日に国土交通省が公表した「無人航空機の多数機同時運航を安全に行うためのガイドライン 第一版」（以下、ガイドラン）の策定にあたり、「多数機同時運航の普及拡大に向けたスタディグループ」の構成員として参画したことを発表した。
WLC社、扶和ドローン社を完全子会社化。UAV測量事業の強化を図る
株式会社WorldLink＆Company（本社：京都府京都市、代表取締役社長：須田 信也）（以下、WLC社）は、扶和ドローン株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：温水 浩太）（以下、扶和ドローン社）を完全子会社化したと発表した。