ニュースの記事一覧
テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始
株式会社テレビ朝日（本社：東京都港区、代表取締役社長：西 新）（以下、テレビ朝日）とDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。
「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート
韓国発の＜紙＞ドローン「COCODRONE（ココドローン）」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge（本社：大阪市北区 代表取締役：金陽信）（以下、Binarity Bridge社）は、日本全国における＜紙＞ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。
人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（所在地：岡山県、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。
「ドローン×AIでマラリア撲滅」を目指すSORA Technology社へUNERI社が出資決定
SORA Technology株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：金子 洋介）（以下、SORA Technology社）に、株式会社UNERI（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：河合 将樹）（以下、UNERI社）が、運営するファンド・UNERI Capitalを通じて出資を実施したことが発表された。
離島のイノシシ被害対策に『ドローン×赤外線技術』を活用。日本ドローンビジネスサポート協会ら3者、香川県・男木島で定期自動飛行による生態調査を実施。将来的なAI自動判定システムへの発展を目指す
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（岡山県岡山市、代表理事：森本宏治）、株式会社キンシュウ（山口県岩国市、代表取締役：有國秀賴）、株式会社ビットコミュニケーションズ（香川県高松市、代表取締役：川西健雄）の3者は、2025年12月16・17日の2日間、香川県高松市の男木島において、ドローンと赤外線カメラを活用したイノシシ生態調査を実施した。
ドローンビジネスサポート協会、「支援者が被災地の物資を消費しない」離島で30時間の実践型防災訓練を実施。宿泊施設なし・現地調達不可の環境でドローン捜索と自己完結型活動を徹底訓練
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（岡山県岡山市、代表理事：森本宏治）（以下、ドローンビジネスサポート協会）は、株式会社キンシュウ（山口県岩国市、代表取締役：有國秀賴）（以下、キンシュウ社）との共催により、2025年12月16・17日の2日間、香川県高松市の男木島において、離島環境を活用した実践型の「ドローン防災・減災訓練」を実施した。
ASTOM R&D社と東京大学、ドローン性能計測技術の共同研究を開始。バーチャル空間における高精度モデル開発・認証の実現を目指す
株式会社東京衡機のグループ会社である株式会社先端力学シミュレーション研究所（本社：東京都文京区）（以下、ASTOM R&D社）と学校法人東京大学は、共同でバーチャル空間における高精度なモデル開発・認証の実現に向けた共同研究開発を開始した。
UMIAILE社や神奈川県など4者、「水上ドローン×水中ドローン連携技術によるブルーカーボン測定手法」の実証を開始。場保全活動の省力化と脱炭素の推進への貢献に
株式会社UMIAILE（本社：東京都墨田区、代表取締役：板井亮佑）（以下、UMIAILE社）と一般社団法人BlueArch（本社：神奈川県横浜市、代表理事：武藤 素輝）（以下、BlueArch）は、神奈川県および三和漁業協同組合 城ヶ島支所と連携し、水上ドローン（ASV）と水中ドローン（ROV/AUV）を組み合わせた有人船舶を使わない藻場観測手法の実証プロジェクトを開始した。 本取り組みは、ブルーカーボンクレジット申請に必要な藻場データを、有人船舶を使わずに陸上から遠隔で取得する国内初の実証となる。
ARISE analytics社や大分県など5者、ドローン運航におけるエッジAIを活用した地上リスク検知システムの実証実験に成功。飛行ルート下の人物や着陸地点の障害物のリアルタイム検知により、安全な運航を実現へ
KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）、株式会社ノーベル（本社：大分県日田市、代表取締役：野元 孝通）（以下、ノーベル社）、株式会社ARISE analytics（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：坂本 崇）（以下、ARISE analytics社）、大分県（県知事：佐藤 樹一郎）および日田市（市長：椋野 美智子）は、2025年12月1日から12月4日にかけて、ドローン運航におけるエッジAIを活用した地上リスク（飛行ルート下の人物、着陸地点の障害物）検知システムの実証実験（以下、本実証）を実施した。
東庄町、ドローンを活用した通学路安全見守り事業のフェーズ1となる実証実験を2025年12月15日から開始。小・中学校敷地内での見守りから段階的に実施
東庄町と東庄町教育委員会は、児童・生徒の安全な登下校を支援し、教職員の働き方改革を推進することを目的として、『東庄町ドローンを活用した通学路安全見守り事業（以下、見守りドローン事業）』のフェーズ1となる実証実験を2025年12月15日から開始した。
DGDV、蚊を物理的に駆除する自律型マイクロドローン「Tornyol」に投資。同社によるYCombinator発スタートアップへの投資は37件目に
株式会社DG Daiwa Ventures（本社：東京都渋谷区、以下、DGDV）が、公衆衛生における長年の課題である蚊の問題を解決するマイクロドローンシステムを提供するTornyol, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、CEO：Clovis Piedallu）（以下、Tornyol社）へ、YCombinatorにて出資した。
太陽光発電施設の深刻な「ケーブル盗難」対策へ。旭テクノロジー社、自動航行ドローンと遠隔監視による「次世代無人警備システム」の実証実験を開始
株式会社旭テクノロジー（本社：兵庫県姫路市、代表取締役：幸長 保之）（以下、旭テクノロジー社）は、茨城県庁（所在地：茨城県水戸市笠原町978−6、県知事：大井川 和彦）が進めるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業の一環として、県内の大規模太陽光発電施設における「ドローン警備システム実証実験」を2025年11月より開始した。 本実証実験では、自動離着陸・充電が可能なドローンポートと遠隔監視システムを組み合わせ、近年深刻化する金属ケーブル盗難等の犯罪抑止および警備業務の効率化について検証が行われる。
IDA、ドローンを活用した医療物資輸送に関する包括連携協定を締結
一般社団法人 国際ドローン協会（代表理事：榎本幸太郎）（以下、IDA）は、匝瑳市、匝瑳市民病院、毎日薬局、八日市場学園、千葉県立匝瑳高等学校とともに、ドローンを活用した医療物資輸送に関する包括連携協定を締結。 本協定に基づき、IDAはドローン運航の実施主体として、これまで各地で培ってきた物流ドローンの運用実績と安全管理ノウハウを活かし、医療・ドローン物流・教育の三つの柱を軸とした医療物資輸送の実証実験を進めていくとしている。
高校生FPVドローンレーサー・山本悠貴選手、タイニードローンの「WTW全国大会2025」にて2連覇達成！
株式会社ドローンショー・ジャパン（本社：石川県金沢市、代表取締役：山本雄貴）がスポンサーを務める高校生FPVドローンレーサー・山本悠貴選手（15歳）が、2025年11月23日に東京都で開催された「WTW（Wednesday Tokyo Whoopers）全国大会2025」において優勝を果たした。
K.OFFICE社、ドローン撮影サービス『SORANOME（ソラノメ）』をリリース。空撮をもっと身近に
株式会社K.OFFICE（ケイオフィス、本社：大阪市西区、代表取締役：奥休場 啓太）（以下、K.OFFICE社）は、ドローン撮影サービス『SORANOME（ソラノメ）』を新たにリリースした。 ドローン撮影サービス『SOR […]
岡山県鏡野町と福田農機社、『災害時における無人航空機による活動支援に関する協定』を締結。ドローン技術を駆使し、災害時の迅速な情報収集と町の安全確保を強化
岡山県苫田郡鏡野町（町長：瀬島栄史）と、農業機械・ドローン事業を展開する福田農機株式会社（本社：岡山県苫田郡鏡野町、代表取締役：福田順也）（以下、福田農機社）は、2025年12月15日、地震や風水害などの災害発生時におい […]
エアロネクスト社ら6社、軽井沢で渋滞・防災などの課題解決に向けたドローン物流の実証実験を実施。フェーズフリー型の物流プラットフォーム構築を目指す
アルピコホールディングス株式会社（本社：長野県松本市、代表取締役社長：佐藤 裕一）（以下、アルピコHD社）と株式会社デリシア（本社：長野県松本市、代表取締役社長：森 真也）（以下、デリシア社）、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆）（以下、セイノーHD社）、ココネット株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長執行役員：堀井 拓次）（以下、ココネット社）、株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長グループCEO：田路 圭輔）（以下、エアロネクスト社）および株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔）（以下、NEXT DELIVERY社）は、2025年12月16日に長野県軽井沢町において、新スマート物流*1SkyHub®︎を活用した物流ドローンによる実証実験を共同で実施した。
秩父市、KDDIスマートドローン社、ちちぶ結いまちの3者、ドローンを活用した秩父市の地域活性化に向けた連携協定を締結
埼玉県秩父市（市長：清野 和彦）（以下、秩父市）、KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）と一般社団法人ちちぶ結いまち（本社：埼玉県秩父市、代表理事：深田 雅之）（以下、ちちぶ結いまち）は、2025年12月15日、ドローンを活用した秩父市の地域活性化を目的とした連携協定（以下、本協定）を締結した。
エアロセンス社ら4社、VTOL型ドローンを活用した鉄道沿線の冬季斜面調査実証実験を進める
東日本旅客鉄道株式会社新潟支社（以下、JR東日本新潟支社）、第一建設工業株式会社（以下、第一建設工業社）、東鉄工業株式会社（以下、東鉄工業社）およびエアロセンス株式会社（以下、エアロセンス社）の4社は、JR東日本で初となるVTOL型ドローンのレベル3.5による自動飛行機能を活用した鉄道斜面確認の実証実験を、2025年4月に只見線、12月に上越線で実施したことを公表した。 本調査手法を活用することで、従来はヘリコプターやマルチコプター型ドローンで実施していた冬季斜面の状況把握の選択肢が増え、より適切な規模での斜面調査が可能となるとのことだ。
飛騨を空から楽しむイベント『第5回飛騨市空撮コンテスト』が作品を募集中。2026年3月14日には大迫力の4Kシアターで審査会開催
岐阜県飛騨市（市長：都竹淳也）では、ドローンを活用した市の魅力のPRとイベントを通した市内外ドローン関係者の交流促進を目的として、地域の魅力を空撮映像で表現するイベント『第5回飛騨市空撮コンテスト』が開催される。 今回は「白の中の温もり」をテーマに作品を募集。 また、3月14日には一般公開型の審査会が開催される。
スクラムクリエイション社、高品質ドローンショーを業界最安級で提供。100機の演出をフォーマット化した新サービス『Sky Art Drone100』開始
株式会社スクラムクリエイション（以下、スクラムクリエイション社）は、100機でも高品質な演出を実現しながら制作費を抑えたドローンショー新サービス『Sky Art Drone100』の提供を開始した。 フォーマット化された演出プログラムにより、業界最安級の150万円～で迫力あるドローンショーを実現。 必要最低限の機体数で最大の感動を生み出すコンセプトで、企業イベントや地域イベントでも導入しやすい新しいエンターテインメントを提案するサービスとなっている。
テックファーム社とアミューズ社、共同で新たな映像体験サービスの創出へ。「Dock3 × AI」による自動編集で、アクティビティ中の“映える”動画を即座に生成
ICTソリューション事業を手掛けるテックファーム株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：千原信悟）（以下、テックファーム社）は、株式会社アミューズ（本社：山梨県南都留郡富士河口湖町、代表取締役会長 兼 社長：大里 洋吉）（以下、アミューズ社）と共同で、DJI製の最新ドローンポート『Dock3』を活用した自動追従ドローン撮影サービスの実証実験（以下、本実証）を開始した。
ドバイ・フレームが巨大なゲーム画面に！2,000機以上のドローンを使用した、世界初の空中テトリス公式戦『Red Bull Tetris® World Final』
レッドブルは、世界で5億2千万本以上販売し、40年以上にわたって世界中で愛されているパズルゲーム「テトリス」の新グローバルトーナメント『Red Bull Tetris®』を、12⽉11⽇から13⽇にわたる3日間、ドバイ（U.A.E.）で開催した。
センシンロボティクス社、小松市消防本部と共同で自動運用型ドローン基地を活用した災害対応実証実験を実施。災害発生後の初動対応の迅速化、状況把握の有効性を確認
株式会社センシンロボティクス（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：北村 卓也）（以下、センシンロボティクス社）は、このたび小松市消防本部（石川県小松市）と共同で、ソリューション開発プラットフォーム『SENSYN CORE』を活用し、自動運用型ドローン基地『DJI Dock 3』と連携させた災害対応ソリューションの実証実験を実施した。 本実証は、地震や火災などの発災時の状況把握を想定したものであり、その結果、災害初動対応において迅速な状況把握に有効であることが確認された。
九電ドローンサービス社とLiberaware社『Next Flight 2035 ドローンが創る新たな社会インフラ』を「ドローンの日」12月10日に実施
九電ドローンサービス株式会社（福岡県福岡市、代表取締役社長 本田 健一）（以下、九電ドローンサービス社）と株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔弘圭）（以下、Liberaware社）は、法令で初めて「無人航空機」が明確に定義された2015年12月10日から10年となる2025年12月10日に、CIC福岡にて共催イベント『Next Flight 2035 ドローンが創る新たなインフラ社会』を開催した。