ニュースの記事一覧
テラドローン子会社ユニフライ社、約3年間にわたる『BURDIプロジェクト』の完了を報告
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、子会社でベルギーに拠点を置く運航管理システム（UTM）プロバイダーのリーディングカンパニーUnifly NV（以下、ユニフライ社）が、ドローンと有人機の安全な空域の共有および効率的な運用を目指す『BURDIプロジェクト（以下、本プロジェクト）』において、約3年間にわたる開発と実環境での実証を完了し、ベルギーで開催された国際会議にて成果を発表したことを発表した。
東北電力、日中屋外でのソーラーパネル検査を可能にする新システムをアイテス社と共同開発。企業・団体向けに販売を開始
東北電力株式会社（本店：宮城県仙台市、代表取締役社長 社長執行役員：石山 一弘）（以下、東北電力）と株式会社アイテス（本社：滋賀県大津市、代表取締役社長：五十嵐 靖行）（以下、アイテス社）は、ソーラーパネル（太陽電池モジュール）の不具合を日中屋外で発電中に検出することができる『PVScope（ピーブイスコープ）』（以下、本システム）を共同開発し、東北電力の八戸太陽光発電所において実証試験を行ってきた。 そして、本システムの実証試験が終了したことを受けて、2025年10月24日から企業や団体向けに販売を開始した。
テラドローン社、チリのHeliboss Chile社と『Terra Xross 1』の販売契約を締結
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、南米2拠点を中心に事業を展開する同国最大級の産業用ドローンの販売代理店である Importadora Lillo SpA / Heliboss Chile（本社：チリ共和国、代表：セバスチャン・リロ）（以下、Heliboss Chile社）と、自社開発の屋内点検用ドローン『Terra Xross 1』の販売契約を新たに締結した。 本提携により、テラドローン社はラテンアメリカ市場へ初めて自社製品を展開し、『Terra Xross 1』の販売拡大を推進していくとしている。
TDSE社、東海鋼管社と共同開発した水管橋AI劣化診断システム『CorroSensing』提供開始。社会インフラの劣化をAIの力で検知し未然に事故を防止
TDSE株式会社（本社：東京都新宿区、代表：東垣直樹）（以下、TDSE社）は、東海鋼管株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：乾 公昭）（以下、東海鋼管社）と共同開発した水管橋AI劣化診断システム『CorroSensing（コロセンシング）』の提供を開始した。
日鉄物産社、革新的な「非破壊検査用ドローン」を開発・販売するカナダ・Skygauge社と日本国内独占販売契約を締結
日鉄物産株式会社（以下、日鉄物産社）は、カナダで非破壊検査用ドローンの設計、製作、販売を手掛けるSkygauge Robotics（以下、Skygauge社）と日本国内での独占販売契約を締結したことを報告した。
スペースワン社、水上ドローン『ARIVIA（アリヴィア）』の商標を正式登録。知的財産保護の強化、水上エンターテインメントの社会実装と国際展開を加速
株式会社スペースワン（本社：福島県郡山市／東京営業所：東京都台東区、代表取締役：小林 康宏）（以下、スペースワン社）は、開発中の水上エンターテインメントドローン『ARIVIA（アリヴィア）』の商標登録（登録第6978267号）を2025年10月17日付で完了したことを発表した。 本登録により、ARIVIAブランドの知的財産保護体制を強化し、国内外での製品展開を本格的に進めていくとしている。
Liberaware社、「Project SPARROW」が技術成熟度レベル（TRL）5通過を発表。鉄道設備の安全・効率的な維持管理に向け次のフェーズへ
株式会社Liberaware（代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、CalTa株式会社（代表取締役CEO：高津 徹）、KDDIスマートドローン株式会社（代表取締役社長：博野 雅文）と、現在研究開発を進めている「Project SPARROW」について、技術成熟度レベル5（Technology Readiness Level：TRL5）を通過したことを発表。 これにより、本プロジェクトは実用化に向けた次の段階（TRL6以降）へと進むとしている。
旭テクノロジー社、球体ドローン『ELIOS 3』を活用した下水道点検を明石市で実証
株式会社旭テクノロジー（本社：兵庫県姫路市、代表取締役：幸長 保之）（以下、旭テクノロジー社）は、2025年8月22日に兵庫県明石市内の下水道施設において、スイス・FLYABILITY社製の球体ドローン『ELIOS 3』を活用した下水道点検の公開検証を実施。 検証内容を今回公表した。
ハミングバード社と東京都品川区、『災害時等における無人航空機を活用した支援業務等に関する協定』を締結
ドローンスクール東京を運営する株式会社ハミングバード（本社：東京都渋谷区 代表取締役：鈴木 伸彦）（以下、ハミングバード社）は、東京都品川区（区長：森澤 恭子）と、災害時等における『無人航空機を活用した支援業務等に関する協定』を締結したことを発表した。
国際ドローンレースの世界基準確立を推進。DRONE SPORTS社、国際ドローンレーシング連盟（FIDRA）設立に関するMOUを締結
産業用ドローンの開発・展開を手がける DRONE SPORTS株式会社（以下、DRONE SPORTS社） は、韓国を拠点に発足した、国際ドローンレーシング連盟（Federation of International Drone Racing Association）（以下、FIDRA） 設立に関する覚書（Memorandum of Understanding）（以下、MOU）を締結したことを発表した。
茨城県境町による、闇バイトなどの強盗・窃盗対策へのドローン本格導入に向けた実証実験。10月24日から実施
茨城県境町（町長：橋本正裕）と、町内に研究拠点を持つドローン関連企業の上場会社である、株式会社ACSL（本社：東京都江戸川区）（以下、ACSL社）は、2025年3月より、ドローンによる赤外線カメラ撮影で人の動きなどを検知する闇バイトなどの強盗・窃盗対策へのドローン本格導入に向けた実証実験を開始している。 実証実験の第2弾が10月24日から実施される。
テラドローン子会社Terra Drone Indonesia社、自社開発した農業用ドローン『G20』のTKDN認証を取得
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、子会社でインドネシアに拠点を置くTerra Drone Indonesia（以下、Terra Drone Indonesia社）が、自社開発した農業用ドローン『G20』のTKDN認証を取得したことを発表した。
JMA、ドローン飛行支援アプリ「ドローンフライトナビ」と業務提携を締結。国家資格講習における安全教育のデジタル強化およびJMAブランド価値の向上を目指す
JMA（正式名称：一般社団法人日本マルチコプター協会 本社所在地：東京都世田谷区、理事長：工藤 政宣）は、ドローン飛行支援アプリ「ドローンフライトナビ」（開発・運営：石村 圭史）と業務提携を締結したことを発表した。 本提携は、国家資格講習機関として全国初のアプリ連携であり、国家資格講習における安全教育のデジタル強化およびJMAブランド価値の向上を目的としたものとなっている。
スペースデータ社、三菱電機、衛星データサービス企画社の3社、技術連携によるサービス実用化に向けた検討を開始
株式会社スペースデータ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤航陽）（以下、スペースデータ社）、三菱電機株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：漆間啓）（以下、三菱電機）、衛星データサービス企画株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：粂野和孝）（以下、衛星データサービス企画）の3社は、2025年10月16日にデータ解析AIやスマートタスキング技術に加え、ドローン・地上センサ・統計等のマルチモーダルデータを、3Dデジタルツインで統合し、広域業務の判断を支援する3D状況可視化・シミュレーション基盤の実用化に関わる業務提携を行い、検討を開始したことを発表した。 初期PoCは防災等レジリエンス領域から着手しつつ、インフラ保全、気候適応、モビリティ、保険/金融などの分野へ順次事業化を図るとしている。
日本電気社ら9者、NEDOの『デジタルライフライン整備事業／ドローン航路の開発』に採択。ドローン航路の全国・世界展開を目指す
グリッドスカイウェイ有限責任事業組合、Intent Exchange株式会社、KDDIスマートドローン株式会社、株式会社トラジェクトリ―、国立大学法人 東京大学、株式会社 日立製作所、株式会社NTTデータ、日本電気株式会社、宇宙サービスイノベーションラボ事業組合の9者は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する「デジタルライフライン整備事業／ドローン航路の開発」（以下、本事業）に対し提案を行い、実施予定先として採択されたことを発表した。
最新の高性能水中ドローンへお得にアップグレード！セキド社が『QYSEA FIFISH E-MASTER 買い替えキャンペーン』開始。受付けは12月22日まで
水中ドローンの販売・運用支援を行う株式会社セキド（本社：東京都港区、代表取締役：大下貴之）（以下、セキド社）が、ハイエンド産業用水中ドローン『QYSEA FIFISH E-MASTER』シリーズへの買い替えを支援するキャンペーンを開始した。 手持ちの「FIFISH V6 PLUS」など対象製品のシリアルナンバーを申請することで、「E-MASTER PLUS」もしくは「E-MASTER NAVI」を特別価格（10～15%OFF）で購入できる。 故障や破損、他社購入品も対象となっている。
京都・嵐山で甲冑をまとえる「サムライ・バトルムービー撮影体験」開始！ドローンも活用したあなただけの映画さながらの映像が撮影できる！？
京都・嵐山で本格的なサムライ甲冑体験サービスを展開する株式会社ショーグンは、2025年10月より新たに「ロケーション撮影付きサムライ体験プラン」をスタートした。 参加者は本物の甲冑を身にまとい、嵐山の観光スポットでの記念撮影に加え、山奥のロケ地で刀・槍・弓を用い『サムライ・バトルムービー撮影体験』ができる。
全国ドローンレーザー捜索隊が組織化。ペットに装着する『再帰性反射可変QRコード』で迷子時にレーザー捜索可能になる！
NPO法人光探索協会（大阪市、理事長：前田佳伸）は、東日本幹事企業のAPEX株式会社（東京都、代表：下戸優輔）および西日本幹事企業のSMGコンサルタント株式会社（山口市、代表：岡村瞳）と協同して「全国ドローンレーザー捜索 […]
『CalTa M42』が大幅な性能改良！手軽に、鮮明な点群データが取得可能に
CalTa株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：高津 徹）（以下、CalTa社）、株式会社マップフォー（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：田中 一喜）（以下、マップフォー社）、株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、『CalTa M42』の大幅な性能改良を行い、2025年10月14日より提供開始したことを発表した。 今回の改良により、デバイスのユーザビリティ向上とデータ処理アルゴリズムが改善し、より手軽で鮮明な広域点群データの取得が可能となる。
官民集結した『新スマート物流シンポジウム』を9月25日に実施。ドローン物流の事業化とドローンを組み込んだ新たな地域社会インフラの構築に向けた共創が宣言される
全国新スマート物流推進協議会（東京都渋谷区、会長：竹中 貢 北海道上士幌町長）（以下、本協議会）は、2025年9月25日にポートメッセなごやにて開催された「第4回ドローンサミット」内のプログラムとして、「終わらない物流2024年問題～ドローン物流を組み込んだ新たな地域社会インフラの構築～」と題した『新スマート物流シンポジウム』（以下、本シンポジウム）を開催した。
官民連携で「若者がチャレンジできる土壌」を。善通寺市、IT×職業体験イベントで未来の担い手を育成するプロジェクトを10月19日より3か月連続で開催
香川県善通寺市（市長：辻村修）とベーシックグループ株式会社（代表取締役：張遠舟、所在地：東京都港区）は、若者の地域外流出という課題解決を目指す新たな地域創生プロジェクト『ITひろば ゼンジョブタウン』を2025年10月19日より3ヶ月連続で開催することを発表した。
近畿大学東大阪キャンパスで運搬用ドローンの実証実験が10月21日に実施予定。学生対象の小型ドローン操作体験会も同日開催
近畿大学（大阪府東大阪市）と株式会社近大アシスト（大阪府大阪狭山市）は、2025年10月21日、東大阪キャンパスにて、株式会社ミヤマエ（大阪府東大阪市）、株式会社ロジクトロン（東京都練馬区）の協力を受け、運搬用ドローンを活用した自動輸送に関する実証実験を実施する事を発表。 また、同日に学生を対象に係留装置付き小型ドローンの操作体験会を開催し、ドローンを活用したビジネスの創出や研究などにつなげる機会を提供する。
足利市と両毛丸善社、NEXT DELIVERY社の3者、地域課題解決に向けたドローン物流を含む新スマート物流の可能性に関する覚書締結
栃木県足利市（市長：早川 尚秀）（以下、足利市）と、両毛丸善株式会社（本社：栃木県足利市、代表取締役：河内 覚）（以下、両毛丸善社）および株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔）（ […]
レッドクリフ社、大阪・関西万博閉幕日に国内最多3,000機のドローンショーを実施。累計飛行数140,194機でギネス世界記録™を樹立
ドローンショーの企画・運営を手がける株式会社レッドクリフ（本社：東京都港区、代表取締役：佐々木 孔明）（以下、レッドクリフ社）は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）閉幕日である10月13日に、国内最多となる3,0 […]
国際都市TOKYOの未来を拓く、広域品川圏の共創まちづくりが本格始動！2026年3月28日に『TAKANAWA GATEWAY CITY/OIMACHI TRACKS』がグランドオープン
東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）は、国際交流拠点となる『TAKANAWA GATEWAY CITY』のグランドオープンが2026年3月28日になることを発表した。 都市生活共創拠点『OIMACHI TRACKS』がまちびらきし、「広域品川圏」の共創まちづくりが本格始動する。 同施設では、ドローンを活用した点検作業などが行われる予定となっている。