ニュースの記事一覧
NEXT DELIVERY社、ドローン物流の即戦力人材を育成する『SkyHub®︎トレーニングセンター』を開設。国内トップクラスの実績をプログラム化し一般提供
株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔）（以下、NEXT DELIVERY社）は、地域物流課題をドローンで解決する「新スマート物流SkyHub®」の普及を加速させるため、物流ドローン運航オペレーションに関する人材育成プログラム「SkyHub® トレーニングセンター（所在地：山梨県小菅村）（以下、SkyHub® TC）」を開設したこと。
アンリツ社、「大阪・関西万博」会場・空飛ぶクルマの離着陸場「EXPO Vertiport」上空のセルラー通信品質を可視化
アンリツ株式会社（社長 濱田 宏一）（以下、アンリツ社）は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の会場内に設置された、空飛ぶクルマの離着陸場「EXPO Vertiport」上空において、セルラー通信のつながりやすさや安定性などの「通信品質」を測定。 その結果を地図上に可視化する取り組みを実施した。
ダイヤサービス社、ドローン業務の発注者向け無料チェックシートを公開
ドローン運航・コンサル・スクール事業を手掛ける株式会社ダイヤサービス（本社：千葉県、代表：戸出智祐）（以下、ダイヤサービス社）が、自治体・インフラ・民間発注部門などドローン業務を委託する立場の人に向けて、発注側の安全確認観点を簡潔に整理した無料のチェックシート（A4数ページ／PDF）を公開した。 価格・実績だけに依存しがちな選定プロセスを見直し、「事前に何を確認し、どの書類で担保するか」を発注側で言語化するための実務ツールとなっている。
岡野バルブ製造社、自社単独で初のドローンを活用した下水道管調査を岡山市で実施
岡野バルブ製造株式会社（本社：福岡県北九州市、代表取締役 岡野武治）（以下、岡野バルブ製造社）が、自社単独で初となるドローンを活用した下水道管調査に関する実証を2025年10月22日に岡山市内で実施した。 下水道インフラの高経年化によって各地で調査点検体制の確立が急務となるなか、今回の実証を皮切りにドローンを活用した下水道調査に関する提供体制を確立させ、全国の自治体に向けたサービス展開を目指すとしている。
ドローンフィールドKAWACHI、24時間365日リモート運用を実現した『Skydio X10 Dock』を常設
株式会社アイ・ロボティクス（本社：東京都千代田区、代表取締役：安藤嘉康）（以下、アイ・ロボティクス社）は、Skydio Japan合同会社（本社：東京都港区、代表社員職務執行者：小山兄一郎）（以下、Skydio Japan社）と連携し、『Skydio X10 Dock』を茨城県河内町にある当社運営の実証拠点「ドローンフィールドKAWACHI」施設屋上に常設いたした。
オーガイホールディングス社、世界初、災害時に義歯をドローンで運ぶ実証実験を11月26日に、鎌倉ドローンフィールドにて実施予定
オーガイホールディングス株式会社（以下、オーガイホールディングス社）は、2025年11月26日に、鎌倉ドローンフィールド（小泉園）にて、義歯をドローンで輸送する世界初の実証実験を行う。 この取り組みは、ドローン・アイティー株式会社、オーガイホールディングス社、および日本遠隔医療学会 歯科遠隔医療分科会（会長：長縄拓哉）の共同プロジェクトとして行われるもので、災害時の歯科医療支援を目的とした新しい医療物流モデルの構築を目指している。
DJI社、全方向障害物検知、手のひらでの離着陸、ジェスチャー操作に対応した『DJI Neo 2』を発表。今まで以上に初心者に優しいドローンを実現
民生用ドローンとクリエイティブカメラの開発・製造をしているDJI（以下、DJI社）は、2025年11月13日に『DJI Neo 2』を発表した。
三井不動産とKDDIスマートドローン社、日本初となる高層ビル屋上でのAIドローンの遠隔飛行実証実験を実施
三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：植田俊）（以下、三井不動産）とKDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、2025年1 […]
Liberaware社、長崎県初となる『IBIS2』を活用した下水道管内部でのデモ飛行を実施
株式会社Liberaware（千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭）（以下、Liberaware社）、九電ドローンサービス株式会社（福岡県福岡市、代表取締役社長 本田 健一）（以下、九電ドローンサービス社）は、長崎市上下水道局及び公益社団法人日本下水道管路管理業協会九州支部長崎県部会（以下、管路協長崎県部会）の協力の下、長崎市西部下水処理場構内の下水道管（管径φ1800mm）にて、狭小空間点検ドローン『IBIS2』（以下、IBIS2）のデモ飛行を2025年10月16日に実施した。
アブダビで設計・製造・試験を実施したUAE初のハイブリッド大型貨物無人航空機『Hili』の初飛行を完了
世界市場に向けてアブダビで設計、製造、試験された、UAE初のハイブリッド垂直離着陸（VTOL）大型貨物機『Hili』の初飛行が、アブダビ・オートノマス・ウィーク（Abu Dhabi Autonomous Week）の一環として完了した。 Al AinのEmirates Falcon Aviation内にある、当該貨物機の製造会社であるLODD Autonomous社の飛行試験施設にて行われた。
グローバルインフォメーション社、市場調査レポート『水中ドローンの世界市場』の販売を開始
株式会社グローバルインフォメーション（所在地：神奈川県川崎市、代表者：樋口 荘祐）（以下、グローバルインフォメーション社）は、市場調査レポート『水中ドローンの世界市場』の販売を11月11日より開始した。
ORSO社、AI設計支援『WithAI回答機能』とドローンビジュアルプログラミングを掛け合わせ、新しい学びのプロセスを実現
株式会社ORSO（以下、ORSO社）は、｢WithAIで事業に新しい体験｣をミッションとして、2022年よりAI分野における事業化を模索し、2023年よりAI分野のアドバイザーに清水亮氏を迎え、研究開発を行ってきた。 そして、AI事業の第1弾として自社ブランド｢DRONE STAR プログラミング｣に、『WithAI』を行い、ビジュアルプログラミングにおける新しい学びのプロセスを実現し、リリースした。
テラドローン社ら4社、BIM/CIM配筋モデル自動生成ツールに2次元図面の連動機能を共同開発。3次元配筋モデルと2次元図面の同時生成で生産性向上へ
株式会社建設技術研究所、株式会社大林組、八千代エンジニヤリング株式会社、Terra Drone株式会社の4社は、共同開発により設計条件や施工条件に基づいて設定したパラメータの入力によりBIM/CIM配筋モデルを自動生成するツール（以下、本ツール）に、2次元図面を同時に自動生成・修正する機能を実装した。 本ツールは構造物の設計における3次元モデルと2次元図面の連動を実現し、生産性の向上および品質の確保に貢献するものとなっている。
テラドローン社、令和7年度緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練において、JAXAが主導する有人機と無人機の連携に係る実証実験に参加
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）が主導する、有人機と無人機の連携に係る実証実験に参加した。
航空防災協議会、11月8日に「第3回臨時総会」を石川県輪島市にて開催
「航空防災協議会」は、全国の自治体や関係機関の連携のもと、2025年11月8日に総会を石川県輪島市門前町 仮設集会所で開催した。 令和6年能登半島地震の被災地・輪島市にて、全国の自治体と関係機関が集い、航空防災の未来が語り合われた。 官民連携による実証と制度設計が進む中、空からの支援体制構築に向けた新たな一歩が踏み出さるものとなった。
KDDIスマートドローン社ら3社、自動充電ポート付きドローン活用により遠隔で立坑内を「デジタルツイン」化
西松建設株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：細川 雅一）と五洋建設株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：清水 琢三）、およびKDDIスマートドローン株式会社 （本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）は、人手による測量が困難かつ負荷の高い「立坑（たてこう）」という特殊な施工環境において、短時間かつ高頻度で現場全体を記録できる自動充電ポート付きドローンを活用し、3次元測量を実施。 この取り組みの結果、周期的な飛行による土量変化の把握（進捗管理）と出来形測量を重ねることで、GNSS（注1）信号下の深部の施工箇所において、誤差±20mmという高精度な出来形データを取得することに成功した。
鴻池運輸社、鉄鋼関西支店が「和歌山市一斉安全行動訓練」に協力。ドローンを活用した避難広報を実施
鴻池運輸株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役会長兼社長執行役員 鴻池 忠彦）（以下、鴻池運輸社）の鉄鋼関西支店は、和歌山市が2025年11月5日に実施した「和歌山市一斉安全行動訓練」に参加。 災害発生時におけるドローンを活用した支援訓練を実施した。 本訓練への協力は、2024年7月に同支店が和歌山市と締結した「災害時等におけるドローンを活用した支援活動に関する協定」に基づくものである。
今治市からしまなみ海道沿線の大島へ「ドローンによる医療物資輸送」を実証。国家戦略特区の支援でレジリエンスを強化
今治市（市長：徳永繁樹）が国家戦略特区の一環で設置している「近未来技術実証ワンストップセンター」による支援のもと、斎藤クリニック（今治市、院長：齋藤早智子）とイームズロボティクス株式会社（本社：福島県南相馬市、代表取締役：曽谷英司）（以下、イームズロボティクス社）が連携し、南海トラフ地震を想定したドローンによる医療品輸送の実証実験を実施した。 離陸地点は今治市内の砂場スポーツ公園（今治市砂場町1-662）、着陸地点はしまなみ海道沿線の大島・海宿千年松キャンプ場（今治市吉海町名駒25）。 来島海峡上空の片道約4kmを約10分で結び、災害時における島しょ部への医療支援の即応性が検証された。
エアロネクスト社、和歌山市でDID（人口集中地区）を含むルートでのレベル3.5飛行を日本初実施。都市部からのドローン定常配送モデルへ
株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長グループCEO：田路 圭輔）（以下、エアロネクスト社）、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔）（以下、NEXT DELIVERY社）は、2025年11月4日（火）に、和歌山市でDIDを含むルートでのレベル3.5飛行の運航体制の構築と医療機関を拠点としたドローンを活用した買い物支援や地域経済の活性化に向けた実証実験を実施した。
南福岡自動車学校ドローン事業部、ドローン資格講習の実績をもとに『株式会社ドローンシフト』として法人化
株式会社南福岡自動車学校（福岡県大野城市：代表取締役 江上喜朗）ドローン事業部は、ドローン資格講習の実績をもとに『株式会社ドローンシフト』（福岡県大野城市：代表取締役 小野拓海）（以下、ドローンシフト社）として法人化。 少子高齢化・車離れの時代に、ドローンで新たなキャリアと社会課題解決を目指す。
未来の水上エンタメとなるスペースワン社の『ARIVIA』、「CES Innovation Awards® 2026」Honoreeを受賞
＜水辺から生まれる新感覚エンターテインメント＞という新市場を切り拓く株式会社スペースワン（本社：福島県郡山市／東京営業所：東京都台東区、代表取締役：小林 康宏）（以下、スペースワン社）は、独自技術による、水上エンターテインメントシステム『ARIVIA（アリヴィア）』が、世界最大級の先端テクノロジーイベント「CES 2026（Consumer Electronics Show、2026年1月6日～9日／米国・ラスベガス）」にて、製品・技術の革新性、デザイン性、そして社会への新たな価値創出の観点から高く評価され、Drone部門の「CES Innovation Awards® 2026」Honoreeを受賞した。
空解社ら6者、火山噴火を想定したVTOL型固定翼UAVによる長距離レーザー測量を実施
2025年10月22日、株式会社空解（代表取締役：森田直樹）（以下、空解社）は、北海道大学広域複合災害研究センター・札幌開発建設部河川整備保全課・株式会社ネクシス光洋・株式会社エアフォートサービス・リーグルジャパン株式会社と共同で、火山噴火災害を想定した地形測量調査を北海道・有珠山周辺にて実施した。
Liberaware社ら3社、連携して佐賀県初となる『IBIS2』を活用した下水道管内部調査を実施
株式会社Liberaware（千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭）（以下、Liberaware社）と九電ドローンサービス株式会社（福岡県福岡市、代表取締役社長 本田 健一）（以下、九電ドローンサービス社）は、佐賀市に拠点を置く株式会社バイオテックス（佐賀県佐賀市、代表取締役 原田烈）（以下、バイオテックス社）と連携し、佐賀市内にて佐賀県初となる狭小空間点検ドローン『IBIS2』（以下、IBIS2）を活用した下水道管内部調査を2025年10月9日に実施した。
信濃毎日新聞社とVFR社、ドローン活用ビジネスで包括的業務提携。空から地域の可能性を引き出す
信濃毎日新聞株式会社（本社：長野県長野市、代表取締役社長：小坂壮太郎）（以下、信濃毎日新聞社）と、ドローン開発を⼿掛けるVFR株式会社（本社：愛知県名古屋市、開発拠点：長野県安曇野市、代表取締役社長：蓬田和平）（以下、VFR社）は10月29日、ドローン活用ビジネスを展開するための「包括的業務提携に関する基本契約」を締結した。 当面は、企業や個人から受注する空撮コンテンツの制作や、社会に役立つ活用例を自治体とも協力してアピールする取り組みを始めるとしている。
日本ドローンビジネスサポート協会、国内初となる250kg級大型ドローン飛行の成功から『空輸特化型ライセンス制度』を2025年12月より開講
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（本社：岡山県岡山市、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、ドローン物流の実用化を加速させるため、実践的な空輸ノウハウに特化した新資格制度ドローンビジネス検定『ドローンビジネスマスター「空輸」コース』を創設、2025年12月より全国で順次開講することを発表した。