ニュースの記事一覧
テラドローン社、令和7年度緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練において、JAXAが主導する有人機と無人機の連携に係る実証実験に参加
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）が主導する、有人機と無人機の連携に係る実証実験に参加した。
航空防災協議会、11月8日に「第3回臨時総会」を石川県輪島市にて開催
「航空防災協議会」は、全国の自治体や関係機関の連携のもと、2025年11月8日に総会を石川県輪島市門前町 仮設集会所で開催した。 令和6年能登半島地震の被災地・輪島市にて、全国の自治体と関係機関が集い、航空防災の未来が語り合われた。 官民連携による実証と制度設計が進む中、空からの支援体制構築に向けた新たな一歩が踏み出さるものとなった。
KDDIスマートドローン社ら3社、自動充電ポート付きドローン活用により遠隔で立坑内を「デジタルツイン」化
西松建設株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：細川 雅一）と五洋建設株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：清水 琢三）、およびKDDIスマートドローン株式会社 （本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）は、人手による測量が困難かつ負荷の高い「立坑（たてこう）」という特殊な施工環境において、短時間かつ高頻度で現場全体を記録できる自動充電ポート付きドローンを活用し、3次元測量を実施。 この取り組みの結果、周期的な飛行による土量変化の把握（進捗管理）と出来形測量を重ねることで、GNSS（注1）信号下の深部の施工箇所において、誤差±20mmという高精度な出来形データを取得することに成功した。
鴻池運輸社、鉄鋼関西支店が「和歌山市一斉安全行動訓練」に協力。ドローンを活用した避難広報を実施
鴻池運輸株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役会長兼社長執行役員 鴻池 忠彦）（以下、鴻池運輸社）の鉄鋼関西支店は、和歌山市が2025年11月5日に実施した「和歌山市一斉安全行動訓練」に参加。 災害発生時におけるドローンを活用した支援訓練を実施した。 本訓練への協力は、2024年7月に同支店が和歌山市と締結した「災害時等におけるドローンを活用した支援活動に関する協定」に基づくものである。
今治市からしまなみ海道沿線の大島へ「ドローンによる医療物資輸送」を実証。国家戦略特区の支援でレジリエンスを強化
今治市（市長：徳永繁樹）が国家戦略特区の一環で設置している「近未来技術実証ワンストップセンター」による支援のもと、斎藤クリニック（今治市、院長：齋藤早智子）とイームズロボティクス株式会社（本社：福島県南相馬市、代表取締役：曽谷英司）（以下、イームズロボティクス社）が連携し、南海トラフ地震を想定したドローンによる医療品輸送の実証実験を実施した。 離陸地点は今治市内の砂場スポーツ公園（今治市砂場町1-662）、着陸地点はしまなみ海道沿線の大島・海宿千年松キャンプ場（今治市吉海町名駒25）。 来島海峡上空の片道約4kmを約10分で結び、災害時における島しょ部への医療支援の即応性が検証された。
エアロネクスト社、和歌山市でDID（人口集中地区）を含むルートでのレベル3.5飛行を日本初実施。都市部からのドローン定常配送モデルへ
株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長グループCEO：田路 圭輔）（以下、エアロネクスト社）、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔）（以下、NEXT DELIVERY社）は、2025年11月4日（火）に、和歌山市でDIDを含むルートでのレベル3.5飛行の運航体制の構築と医療機関を拠点としたドローンを活用した買い物支援や地域経済の活性化に向けた実証実験を実施した。
南福岡自動車学校ドローン事業部、ドローン資格講習の実績をもとに『株式会社ドローンシフト』として法人化
株式会社南福岡自動車学校（福岡県大野城市：代表取締役 江上喜朗）ドローン事業部は、ドローン資格講習の実績をもとに『株式会社ドローンシフト』（福岡県大野城市：代表取締役 小野拓海）（以下、ドローンシフト社）として法人化。 少子高齢化・車離れの時代に、ドローンで新たなキャリアと社会課題解決を目指す。
未来の水上エンタメとなるスペースワン社の『ARIVIA』、「CES Innovation Awards® 2026」Honoreeを受賞
＜水辺から生まれる新感覚エンターテインメント＞という新市場を切り拓く株式会社スペースワン（本社：福島県郡山市／東京営業所：東京都台東区、代表取締役：小林 康宏）（以下、スペースワン社）は、独自技術による、水上エンターテインメントシステム『ARIVIA（アリヴィア）』が、世界最大級の先端テクノロジーイベント「CES 2026（Consumer Electronics Show、2026年1月6日～9日／米国・ラスベガス）」にて、製品・技術の革新性、デザイン性、そして社会への新たな価値創出の観点から高く評価され、Drone部門の「CES Innovation Awards® 2026」Honoreeを受賞した。
空解社ら6者、火山噴火を想定したVTOL型固定翼UAVによる長距離レーザー測量を実施
2025年10月22日、株式会社空解（代表取締役：森田直樹）（以下、空解社）は、北海道大学広域複合災害研究センター・札幌開発建設部河川整備保全課・株式会社ネクシス光洋・株式会社エアフォートサービス・リーグルジャパン株式会社と共同で、火山噴火災害を想定した地形測量調査を北海道・有珠山周辺にて実施した。
Liberaware社ら3社、連携して佐賀県初となる『IBIS2』を活用した下水道管内部調査を実施
株式会社Liberaware（千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭）（以下、Liberaware社）と九電ドローンサービス株式会社（福岡県福岡市、代表取締役社長 本田 健一）（以下、九電ドローンサービス社）は、佐賀市に拠点を置く株式会社バイオテックス（佐賀県佐賀市、代表取締役 原田烈）（以下、バイオテックス社）と連携し、佐賀市内にて佐賀県初となる狭小空間点検ドローン『IBIS2』（以下、IBIS2）を活用した下水道管内部調査を2025年10月9日に実施した。
信濃毎日新聞社とVFR社、ドローン活用ビジネスで包括的業務提携。空から地域の可能性を引き出す
信濃毎日新聞株式会社（本社：長野県長野市、代表取締役社長：小坂壮太郎）（以下、信濃毎日新聞社）と、ドローン開発を⼿掛けるVFR株式会社（本社：愛知県名古屋市、開発拠点：長野県安曇野市、代表取締役社長：蓬田和平）（以下、VFR社）は10月29日、ドローン活用ビジネスを展開するための「包括的業務提携に関する基本契約」を締結した。 当面は、企業や個人から受注する空撮コンテンツの制作や、社会に役立つ活用例を自治体とも協力してアピールする取り組みを始めるとしている。
日本ドローンビジネスサポート協会、国内初となる250kg級大型ドローン飛行の成功から『空輸特化型ライセンス制度』を2025年12月より開講
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（本社：岡山県岡山市、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、ドローン物流の実用化を加速させるため、実践的な空輸ノウハウに特化した新資格制度ドローンビジネス検定『ドローンビジネスマスター「空輸」コース』を創設、2025年12月より全国で順次開講することを発表した。
日本ドローンビジネスサポート協会、「ドローンビジネスコンサルタント養成コース」を拡大。ドローン産業の拡大を支える専門コンサルタントの育成拡充へ
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（本社：岡山県岡山市 代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、ドローンビジネスの専門コンサルタントを養成する「ドローンビジネスマスター（コンサル）コース」を2025年11月より土日開催に対応し拡大した。 本コースは、飛行時間7,000時間以上、コンサルティング実績500社以上を誇る同協会代表理事 森本宏治が監修し、実践的なドローンビジネスのノウハウを体系化した画期的なプログラムとなっている。
Liberaware社、狭小空間点検ドローン『IBIS2』の国内販売店制度を開始
株式会社Liberaware（代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、同社が開発した狭小空間点検ドローン『IBIS2』（以下、IBIS2）の更なる普及拡大を目的に、全国規模での販売店制度を2025年11月1日より開始した。 本制度では、地域ごとに販売・サポートを担うパートナー企業を「Gold Partner」「Silver Partner」として認定し、ドローンによるインフラ点検の社会実装をさらに加速させる。
キンシュウ社、日本ドローンビジネスサポート協会と共同開発したドローンの安全な自動飛行を実現する『上空電波測定サービス』を提供開始。上空LTE電波強度の3次元可視化により、最適な飛行ルート設計を支援
株式会社キンシュウ（山口県岩国市、代表取締役：有國秀賴）（以下、キンシュウ社）は、一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（岡山県岡山市）との共同開発により、ドローンの自動飛行に必要な通信環境を事前検証する『上空電波測定サービス』の提供を2025年11月1日より開始した。 また、本技術を活用し、2025年中に山口県内において4ルートの飛行航路開発を実施している。
DJI、さらなる進化を遂げた航空LiDAR『Zenmuse L3』を発表
民生用ドローンとクリエイティブカメラを開発・製造するDJIは、2025年11月4日に航空LiDARペイロード『DJI Zenmuse L3』を発表した。
ブルーイノベーション社、「津波防災の日」に合わせて『千葉県一宮町における防災訓練と実災害時の稼働を通じた津波避難広報ドローンシステムの取り組み』を紹介するコラムを11月5日に公開
ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長 熊田 貴之）（以下、ブルーイノベーション社）は、11月5日の「津波防災の日」に合わせ、千葉県一宮町における防災訓練と実災害時の稼働を通じた＜津波避難広報ドローンシステム＞の取り組みを紹介するコラムを公開した。 本システムは、津波の危険が迫った際にドローンが自動で離陸し、避難を呼びかけながら状況を伝える「空の見守り役」として、一宮町の沿岸防災に活用されている。
follow社のプログラミングドローン教材、駿台予備学校、駿台小中学部主催の冬期特別セミナーに採用。飛ばして学ぶ新体験となる親子で学ぶドローンプログラミング開催
教育・EdTech分野で事業を展開する株式会社follow（所在地：東京都新宿区、代表取締役：野々部 美里）（以下、follow社）は、同社が開発・販売するプログラミングドローン教材が、駿台予備学校、駿台小中学部主催の冬 […]
「ゴルフ×ドローン」でまるで全英オープン！？PUTTSALON TOKYOが新たなゴルフ体験を提供
＜誇りとなるゴルフコミュニティ＞「PUTTSALON TOKYO」を運営するAMBRA株式会社（本社：豊島区池袋 代表取締役：小出遼）（以下、AMBRA社）は、ドローン撮影で自身のスウィングを客観視できるゴルフコンペ〈PUTTSALON CLASSIC第一回開催〉を10月中旬に鴻巣カントリークラブで実施した。 記憶と記録に残る新たなゴルフ体験を提供するイベントとなった。
北海道新十津川町、「ふるなび」でドローンによるまちづくりを目的としたクラウドファンディングプロジェクトへの寄附受付を開始
株式会社アイモバイル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：野口哲也、東証プライム市場）が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」では、北海道新十津川町のクラウドファンディングプロジェクトへの寄附受付が開始された。
損保ジャパン、坂井市と『地域防災力向上に係る包括連携協定』の締結
損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治）（以下、損保ジャパン）は、坂井市の地域防災力のさらなる向上を図るため、坂井市（市長：池田 禎孝）と『地域防災力向上に係る包括連携協定』を10月29日に締結した。
双葉電子工業、災害時の物資輸送支援に向けて、ドローンによる医薬品輸送を訓練で実証
ドローンの開発・運用を通じて点検、防災、防衛分野の社会課題解決に取り組んでいる双葉電子工業株式会社（本社：千葉県茂原市）（以下、双葉電子工業）は、2025年10月19日に一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）とともに、海上自衛隊館山航空基地にて開催された「第46回九都県市合同防災訓練（千葉県会場）」に参加した。 初の現地参加となり、防災分野における双葉電子工業社ドローン技術の有用性を実証する貴重な機会となったとしている。
Liberaware Korea社と韓国・非GPS位置測定技術企業HOP社、業務提携に関する覚書を締結。非GPS環境下でのリアルタイム測位技術に関する協業を進める
株式会社Liberaware Korea（所在地：韓国・ソウル市、代表取締役：Taehong Kim）（以下、Liberaware Korea社）とテクノロジー企業・HOP Co.,Ltd.（所在地：韓国・京畿道、代表：Enoch Oh）（以下、HOP社）が、製品開発および事業拡大を目的とした業務提携に関する覚書（MOU）を締結。非GPS環境下でのリアルタイム測位技術に関する協業を進めることとなった。
トルビズオン社、ドローン航路の価値・リスクの動的評価で特許取得。空の価値を動的に評価する「空域評価システム」が拓くスカイドメインの未来
ドローン航路管理システム開発を手掛ける株式会社トルビズオン（所在地：福岡市中央区、代表取締役：増本 衞）（以下、トルビズオン社）が、空域評価に関する発明の特許出願（特願2023-157975）を実施。 2025年8月25日付で登録査定を受け、特許（登録第7741565号）が成立した。
エアーアシストジャパン社、ドローンやAIをフル活用した地域業者の協働で農地再生プロジェクト始動。休耕田を再び実りの場に
株式会社エアーアシストジャパン（本社：兵庫県佐用町）（以下、エアーアシストジャパン社）は、兵庫県を拠点に活動するSky Studioの「Torako」と連携し、休耕田の再生および持続可能なスマート農業モデルの構築に向けた共同プロジェクトを始動した。 本プロジェクトでは、ドローン・AI・委託型農業を組み合わせた新たな農業参入モデルの実証を進めており、農業未経験者でも参入できる可能性を開く仕組みの構築を目指すものとなっている。