ニュースの記事一覧
ZERO ZERO ROBOTICS社、北海道札幌市のPR活動を支援。パーソナルAIカメラ「HOVERAir X1 Smart」で札幌市の魅力を発信するためPR動画や写真撮影など幅広い活用を目指す
ZERO ZERO ROBOTICS社は、北海道札幌市にパーソナルAIカメラとなる「HOVERAir X1 Smart」を提供。 同機による札幌市のPR動画や写真撮影など幅広い活用を通じて、札幌市の魅力を発信する支援を行うと発表した。
ミライト・ワン社、遠隔監視ドローンと3D点群データの自動作成により土量管理における省人化・スピード化を実現
通信建設に携わる株式会社ミライト・ワン(本社:東京都江東区、代表取締役社長:中山俊樹)(以下、ミライト・ワン社)は、グループ会社の西武建設株式会社(本社:埼玉県所沢市、代表取締役社長:佐藤 誠)(以下、西武建設)とともに、西武建設が施工中の荒川第二調節池下大久保上流工区囲繞堤工事(国土交通省 関東地方整備局 荒川調節池工事事務所)において、 BIM/CIM活用工事として、遠隔監視ドローン「Skydio Dock for X2」と「3D点群データ」の自動作成により、土量管理における省人化・スピード化を実現したと発表。 なお、遠隔監視ドローンの活用は、実証実験や点検での実績でなあるものの、BIM/CIMデータを活用する実現場での適用は国内初の取り組みだとミライト・ワン社は発表している。
テラドローン子会社のTerra Drone Agri社、マレーシアの大規模パーム農園で高精度ドローンを活用したミノムシ防除を開始。3,500ha以上の敷地で害虫の予防・駆除を実施
Terra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:徳重徹)(以下、テラドローン)の子会社でマレーシアに拠点を置くTerra Drone Agri(以下、Terra Drone Agri社)は、2024年12月、3,548.46ha(東京ドーム約760個分)にわたる大規模パーム農園で、害虫であるミノムシの防除を目的とした病害虫の総合的管理を開始した。 この取り組みは、Terra Drone Agri社が農業分野において持続可能で効率的な害虫防除ソリューションを提供する一環で、複数の政府関連企業や民間農園機関と連携し、マレーシアにおいて全国規模で実施される。
KDDIなど4者、「地域防災コンビニ」からAIドローンを出動。遠隔で行方不明者捜索や事故時の初動対応の実証を石川県で実施
KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:髙橋 誠)(以下、KDDI)、石川県(知事:馳 浩)、石川県警察(本部長:大嶌 正洋)、株式会社ローソン(本社:東京都品川区、代表取締役 社長:竹増 貞信)(以下 、ローソン)は2024年12月23日、ローソン店舗の屋根に設置したAIドローンを使い、捜索や事故時の初動対応など警察活動の高度化に向けた「地域防災コンビニ」の実証を実施。成功を発表した。
ロジクトロン社、人口集中地区(DID)上空でドローンによる架線業務を実施
2024年10月11日に埼玉県さいたま市南区の人口集中地区(DID)上空にて、ドローンを使用したパイロットロープの架線業務が株式会社ロジクトロン(東京都練馬区/代表取締役 野間智行)(以下、ロジクトロン社)によって行われた。
KDDIスマートドローン社など5者、長野県天龍村にて災害発生時の孤立集落を想定してドローンによる資配送の実証を実施。山間部の電波が届きにくいエリアもStarlinkを活用する事で配送が可能な事を確認
KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:髙橋 誠)(以下、KDDI)、KDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)、イオンリテール株式会社(本社:千葉県千葉市)(以下、イオンリテール社)、長野県(知事:阿部 守一)、天龍村(村長:永嶺 誠一)の5者は、2024年12月2日から12月5日まで、長野県天龍村にて災害発生時の孤立集落を想定したドローンによる物資配送に関する実証を実施、その結果について発表している。
Liberaware社、富山市にて総延長約3,200kmの水道管を付設する試験点検を実施。人の進入困難・危険なエリアの点検をドローンは代替可能となるか
株式会社Liberaware(本社:千葉県千葉市、代表取締役:閔 弘圭)(以下、Liberaware社)は、富山市上下水道局と共に今後の導入を想定した試験点検を実施したことを発表した。 今回の点検では、従来人が進入できない或いは進入が困難なエリアでの点検を、自社で製造開発している小型ドローン『IBIS2』で代替することを目的としており、富山市内複数個所の付設設備にて実施し一定の成果を収めることに成功した。
那須ハイランド別荘地内にて『ドローン配送事業 物流実証実験』を12月21日に開催。小学生を対象に抽選でドローン体験やドローンのプレゼント企画も
藤和那須リゾート株式会社が運営する那須ハイランド別荘地内にて、栃木県「未来技術企業・実証事業誘致事業」の支援を受けて、物流の社会問題解決に向けた『ドローン配送事業 物流実証実験』が12月21日に開催される事となっている。
SkyDrive社とOsaka Metro、ポスト万博に向けて空飛ぶクルマの『大阪ダイヤモンドルート構想』を発表。「新大阪・梅田」「森之宮」「天王寺・阿倍野」「ベイエリア」の4つのエリアを空で結ぶ
「空飛ぶクルマ」の開発およびドローン関連サービスを提供する株式会社SkyDrive(本社:愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩)(以下、SkyDrive社)は、大阪市高速電気軌道株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長 河井英明)(以下、Osaka Metro)と大阪・関西万博後の空飛ぶクルマの社会実装を見据え、市場調査等の結果を踏まえて「新大阪・梅田」「森之宮」「天王寺・阿倍野」「ベイエリア」の4つのエリアを重要エリアとして選定。 この4エリアをそれぞれを結ぶルートを『大阪ダイヤモンドルート構想』として、2024年12月17日に「大阪ラウンドテーブル」で発表した。 まずは、2028年を目途に森之宮エリアでのサービスを開始、2030年以降サービスを順次拡大することを目指し、検討していく予定としている。
NEDO、リモートでオペレーターが安全かつ迅速に現場の状況把握ができるドローン運用技術を開発。警備分野や災害現場などでのドローンの利活用に貢献を目指す
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(通称、NEDO)が進める「人工知能活用による革新的リモート技術開発プロジェクト」において、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科(以下、東京大学)、国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下、産総研)、イームズロボティクス株式会社(以下、イームズロボティクス社)、株式会社NTTドコモ(以下、NTTドコモ社)は、リモートでオペレーターが安全かつ迅速に現場の状況把握ができる『革新的なドローン運用技術(以下、革新的ドローンリモート技術)』を開発したと発表した。
千葉エコ・エネルギー社、「農業×ドローン」で持続可能な農業に挑戦するつなぐファームに挑む。千葉県内2か所で農業用ドローンによる農薬散布業務を受託
千葉エコ・エネルギー株式会社(本社:千葉県千葉市、代表取締役:馬上丈司)(以下、千葉エコ・エネルギー社)のグループ会社であり、営農型太陽光発電やスマート農業など持続可能な農業を実践する株式会社つなぐファーム(本社:千葉県千葉市、代表取締役:蘒𠩤領)(以下、つなぐファーム社)は、2024年8・9月に千葉県内2か所の他農業経営体の農地において、農業用ドローンによる農薬散布業務を実施した。
テラ・ラボ社、備え名古屋空港に「テラ・ラボ 災害対策オペレーションセンター」を設置。実証実験など取り組みについての事業説明も開催
長距離無人航空機「テラ・ドルフィン」による広域災害対策オペレーションシステムの研究開発を行う株式会社テラ・ラボ(本社:愛知県春日井市、代表:松浦孝英)(以下、テラ・ラボ社)は、2024年12月13日に県営名古屋空港旅客ターミナルビル3階フロアにて、「テラ・ラボ 災害対策オペレーションセンター」を初披露。 運用に向けて、これまでの実証実験などの取り組み等の事業説明が行った。
パーソルビジネスプロセスデザイン社、国立研究開発法人建築研究所より「建築ドローン分野のキャリアに関わるAI・XR導入効果の検討業務」を受託
パーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社(東京都港区、代表取締役社長:市村 和幸)(以下、パーソルビジネスプロセスデザイン社)は、国立研究開発法人建築研究所(以下、建築研究所)より「建築ドローン分野のキャリアに関わるAI・XR導入効果の検討業務」を受託。 建築分野におけるドローンおよびAI・XRの活用を推進する人材要件を視覚的に整理した「建築ドローン/AI・XRキャリアマップ」を2025年2月までに作成するとしている。
三重県志摩市、最先端救助支援システム『3rd-EYE』を消防活動に本格導入。「ドローン」「スマートグラス」「AI」の融合が消防本部の活動を高度化させる
志摩市消防本部は、情報収集を行う消防隊員の安全確保のほか、災害現場の状況把握を迅速かつ効率的に行うことを目指し、「ドローン」「スマートグラス」「AI」の融合による最先端救助支援システム『3rd-EYE(サードアイ)』を導入した。 消防活動の高度化を図るとしている。
国内生産農業用ドローン飛助シリーズに新製品登場。大容量15Lタンクになった『飛助15』が販売開始
産業用ドローン国内メーカー・株式会社マゼックス(本社:東大阪市 代表取締役:吉野 弘晃)(マゼックス社)は、農業用ドローン「飛助シリーズ」の新製品として『飛助15』を発表した。
伊勢湾・三河湾を2機同時往復する実証実験。固定翼機(VTOL)による貨物有レベル3.5飛行に成功
花王株式会社(以下、花王)・株式会社Le Ciel DRONE(以下、ルシエルドローン社)・株式会社空解(以下、空解社)の3社は、2024年11月25日に花王の豊橋工場から伊勢の往復約120kmと豊橋工場から南知多までの往復約80kの2ルートにおける2機の物流ドローンによる同時往復飛行の実証実験を行なった。
豊橋市のこども未来館ここにこにて、未来のDXリーダー育成「教育機関向けドローン体験」。12月26日に小中学生対象の「ドローンキッズパイロットになろう!プロから学ぶ飛行ルールと操縦体験」を開催
学校と連携し未来のDX人材を育成するため、2024年度より東海地区の教育機関向けに「ドローン体験プログラム」を提供している株式会社ハイパーブレイン(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:馬渕 雅宣)(以下、ハイパーブレイン社 […]
ヤマサ社・信州大学工学部・松本工業高校、AIとドローンを組み合わせた次世代型鳥獣被害対策ソリューションの実証実験を実施。鳥獣被害抑止のための一連の飛行動作を確認
明治3年の創業以来、信州で建設関連事業や燃料事業、食糧事業など地域密着型の事業を手掛けてきた株式会社ヤマサ(本社:長野県松本市、代表取締役社長/北爪寛孝)(以下、ヤマサ社)は、信州大学 工学部 設計工学研究室と長野県松本工業高等学校との協同で開発してきた「次世代鳥獣被害対策ソリューション(いたずらネズミとお手伝いドローンプロジェクト)」の実証実験を実施。 鳥獣被害抑止のための一連の飛行動作に成功したと発表した。
DRONE SPORTS社、「A2RL」のAIドローンレース向け機体を開発。産業ドローンへの技術転用とドローンの自律飛行制御技術の開発における加速を目指す
DRONE SPORTS株式会社(以下、DRONE SPORTS社)は、世界最高峰の自律走行レース「Abu Dhabi Autonomous Racing League(アブダビ自動運転レースリーグ)(以下、A2RL)」のドローンレース部門「AI Drone Challenge」において、ドローン・チャンピオンズ・リーグ(以下、DCL)と共同で、AIドローンレース向けの専用機体を開発したことを発表した。
IDA、千葉県東庄町でドローン配送の実証実験を実施。効率性と安全性を検証し、社会課題を解決と日常生活の利便性向上を目指す
一般社団法人国際ドローン協会(代表:榎本幸太郎)(通称、IDA)は、千葉県東庄町(町長:岩田利雄)と共同で、令和6年12月4日から3日間にわたり、ドローンを活用した物流システムの実証実験を実施。 その成果について発表した。 ドローン技術がいかにして社会課題を解決し、日常生活の利便性向上につながるかを検証する重要な取り組みとしている。
Liberaware社、千葉大学から森林内飛行及び放射線量測定ドローンの開発を再委託。森林等の困難環境下におけるドローン活用範囲の拡大と災害時の対応力向上を目指す
株式会社Liberaware(千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭以下)(以下、Liberaware社)は、福島国際研究教育機構(略称:F-REI)が公募し、国立大学法人千葉大学(千葉県千葉市、学長:横手幸太郎)が受託した、令和5年度「困難環境下でのロボット・ドローンの活用促進に向けた研究開発」の委託事業を、昨年に引き続き再委託したことを発表した。
NTTコミュニケーションズ、自律飛行型ドローン『Skydio X10』と低軌道衛星『Starlink Business』を活用した夜間人物探索の実証実験を福島県昭和村で実施。夜間飛行とサーマルカメラにより確実な状況把握を実現
ドコモグループの法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開するNTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTTコミュニケーションズ)は、福島県昭和村において自律飛行型ドローン『Skydio X10』を活用した夜間人物探索の実証実験に成功したと発表した。 この実証実験では、『Skydio X10』の機能である夜間自律飛行とサーマルカメラによる温度検知により、困難な環境下での人物探索が可能であることを検証。 また、低軌道衛星を利用した衛星ブロードバンドインターネットサービス『Starlink Business』を活用することで、電波の不感地帯においても遠隔地への映像伝送が可能となり、リアルタイムでの迅速かつ安全な状況把握を実現した。
トルビズオン社、「Hack Osaka 2024」のStartup Showcaseで米国新特許『スカイドメイン』®︎を発表。
ドローン空路整備事業を手がける株式会社トルビズオン(福岡市中央区、代表取締役 増本 衛)(以下、トルビズオン社)は、2024年11月26日に開催された「Hack Osaka 2024」のStartup Showcaseに出展。今年アメリカで取得した新特許『スカイドメイン®︎』を発表した。
ORSO社、新製品の練習セット『DRONE STAR TRAINING』の体験会を実施。12月18・19日開催の「Japan Drone 2024 in 関西」にて
DRONE STARブランドを手掛ける株式会社ORSO(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:坂本義親)(以下、ORSO社)は、2024年12月18日・19日の2日にわたりナレッジキャピタルコングレコンベンションセンターにて開催される「Japan Drone 2024 in 関西」へ、初出展することを発表した。 この展示会では、西日本で教育・スクール事業を行われている法人を対象とした基礎操縦力を効果的に鍛える練習セット『DRONE STAR TRAINING』の展示を初めて行う。
東庄町、国際ドローン協会と共同で物流ドローン実証実験を開始。過疎化や高齢化といった地域課題の解決を目指す
高齢化率が41.0%に達した 東庄町(町長:岩田利雄)は、国際ドローン協会(代表理事:榎本幸太郎)(以下、国際ドローン協会)と共同で過疎化や高齢化といった地域課題の解決を目指し、ドローンを活用した物流システムの実証実験を開始したことを発表した。