ニュースの記事一覧
AutoCover社、業界初となる茶園の被覆作業をドローンで自動化へ。「スマート農業技術活用促進法」に基づく開発供給実施計画の認定を取得
スマート農業のスタートアップであるAutoCover株式会社（本社：愛知県名古屋市）（以下、AutoCover社）は、日本で初めて、茶園の被覆作業をドローンで自動化する技術が、2025年10月31日に農林水産省の「スマート農業技術活用促進法 開発供給実施計画」に採択されたことを発表した。 AutoCover社は、深刻な人手不足に直面する茶業界と、中山間地の農業が抱える構造的課題を、ドローンとデジタル技術で解決し、持続可能で豊かな農業の未来を創ることを目指している。
ビーモーション社、空撮・点検・測量などを一括対応する「ドローンサービス」を開始
企業の販売・営業部門のアウトソーシング事業を展開するビーモーション株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役：伊藤 空）（以下、ビーモーション社）は、空撮・建物点検・測量・農薬散布など、幅広い用途に対応した「ドローンサービス」の提供を開始した。
双葉電子工業、長生郡市広域市町村圏組合消防本部に「災害対応ドローン」を納入
ドローンの開発・運用を通じて点検、防災、防衛分野の社会課題解決に取り組む双葉電子工業株式会社（本社：千葉県茂原市）（以下、双葉電子工業）は、災害時の孤立地域における状況把握、情報伝達、救命用具の運搬などの人命救助支援を目的とした「災害対応ドローン」を、長生郡市広域市町村圏組合消防本部（千葉県）（以下、長生消防）に納入したと公表。 11月20日には、長生消防より長生郡市広域市町村圏組合の各首長および議員に向けて、納入機体のお披露目会が行われたとのことだ。
豊橋市消防本部、『水難救助対応型ドローン』を導入。上空から命をつなぐ救助のあらたなカタチとなる「浮き輪投下ドローン」を 東海3県で初の運用へ
水難救助体制の更なる強化を図るため、愛知県豊橋市消防本部は『水難救助対応型ドローン』1基を導入したことを報告した。 運用するドローンは、搭載した浮き輪の投下と無線スピーカーによる声掛け機能を備え、この二つの機能を同時に使用できるドローンの導入は、愛知、岐阜、三重の東海3県の消防本部で初めてである。 「ドローンの日」の12月10日から運用が開始される。
カンツール社、Liberaware社のGold Partnerとして契約締結。全国のグループネットワークにより下水道業界への『IBIS2』普及を加速へ
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、株式会社カンツール（本社：東京都中央区、代表取締役：小川 尚）（以下、カンツール社）と販売店契約を締結し、同社がLiberaware社製品の「Gold Partner」として活動を開始したことを公表した。
日研トータルソーシング社が「ドローン測量BPOサービス」を開始。高齢化・人材不足が進行する建設業界の課題を解決へ導く
多様な人材を人的資本と捉え、人材ソリューションで可能性を創造する「人的資本創造企業」の日研トータルソーシング株式会社（本社：東京都大田区）（以下、日研トータルソーシング社）は、高齢化と人材不足が深刻化する建設業界の課題解 […]
マゼックス社とALLYNAV AG社、関東拠点を共同運営へ。農業DX支援を強化を目指す
株式会社マゼックス（本社：大阪府東大阪市、代表取締役：吉野弘晃）（以下、マゼックス社）は、ALLYNAV AG株式会社（本社：北海道）（以下、ALLYNAV AG社）と連携し、マゼックス社が有する関東支店（埼玉県さいたま市浦和区）を共同拠点として運営することを発表した。 両社は本拠点を通じて、農業分野におけるDX支援を一層強化していくとしている。
テラドローン社、イタリアの産業用ドローン代理店S&T社と『Terra Xross 1』の販売契約を締結
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、イタリアの非破壊検査（NDT）および品質管理機器の専門ディストリビューターで、国内全土でサービスを展開する、NDT機器・品質管理ソリューションの専門企業S&T NDT S.r.l.（本社：イタリア共和国、代表：ステファノ・ティレッリ）（以下、S&T社）と、自社開発の屋内点検用ドローン『Terra Xross 1』の販売契約を新たに締結した。 本提携により、テラドローン社はイタリア市場で初めて自社製品を展開し、『Terra Xross 1』の販売拡大を推進していく。
夜はライトアップ、朝はドローン空撮。日本三名園「偕楽園」で二つの絶景を独占する『水戸の梅まつり特別宿泊プラン』が販売開始
水戸の梅まつり実行委員会では、第130回記念となる「水戸の梅まつり」開催に合わせ、日本三名園のひとつ「偕楽園」を舞台に特別宿泊プランを6組限定で販売する。 本プランは、幻想的な夜のライトアップイベント「偕楽園UME The Lights 2026」の観賞に加え、翌朝には「水戸の梅大使」による偕楽園内ガイド、ドローンによる記念撮影。 さらには普段は立ち入ることのできない「好文亭 内庭」でのスイーツ・抹茶体験など、歴史ある「水戸の梅まつり」の新しい楽しみ方を凝縮した特別なステイプランとなっている。
『すさみスマートシティ推進コンソーシアム』が津波被害把握に向け防災ドローン実証を実施。自治体間・自衛隊との広域連携を検証
株式会社ウフル（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：園田 崇史）（以下、ウフル社）が参画する『すさみスマートシティ推進コンソーシアム』は、国土交通省「スマートシティ実装化支援事業」の一環となる津波災害を想定した防災ドローンの実証実験を和歌山県すさみ町・串本町にて実施した。
ハミングバード社と東京都目黒区、『災害時における無⼈航空機を活⽤した⽀援協⼒に関する協定』を締結
ドローンスクール東京を運営する株式会社ハミングバード（本社：東京都渋谷区 代表取締役：鈴木 伸彦）（以下、ハミングバード社）は、東京都目黒区（区長：青木英二）と、『災害時における無⼈航空機を活⽤した⽀援協⼒に関する協定』を締結した。
旭建設社、衛星通信「Starlink」を活用した35km遠隔ドローン測量に成功。多重の安全対策により、へき地現場のDXを確立
宮崎県日向市に本社を置く旭建設株式会社（代表取締役：黒木繁人）（以下、旭建設社）は、2025年12月4日に携帯電話の通信圏外にある宮崎県西米良村の地すべり対策工事現場において、衛星ブロードバンド「Starlink（スターリンク）」を活用したドローンの遠隔操縦実証実験（以下、本実証）を行い、本社（日向市）からのリアルタイム三次元空撮測量に成功したことを明らかにした。
KDDI スマートドローン社、自動充電ポート付きドローン『Skydio Dock for X10』を活用した変電所の自動巡視点検を実証
KDDIスマートドローン社は、四国電力送配電株式会社（以下、四国電力送配電）が設備管理する、四国最大級の変電所である讃岐変電所において、Skydio, Inc.（以下、Skydio社）の自動充電ポート付きドローン『Skydio Dock for X10』を活用し、変電所設備の自動巡視点検を実証（以下、本実証）した。
ドローンプラットフォーム『XROSS(クロス)』のドローン事業者登録1,000社を突破！全国対応のドローンプラットフォームが本格稼働
「ドローンプラットフォームXROSS（クロス）」を運営する株式会社ネオマルス（本社：大分県大分市、代表取締役：甲斐武彦）は、全国版ドローンプラットフォーム・『XROSS』を完成させ、現在ドローン関連事業者登録数は、延べ1,000社を突破したと発表。 2026年に2,000社を目標に拡大を目指しているとのことだ。
新城市にてドローンを活用した「新スマート物流」の長期事業化調査実施。愛知県ら7者が連携
愛知県（知事：大村 秀章）と、新城市（市長：下江 洋行）、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔）（以下、NEXT DELIVERY社）、株式会社グリーンサービス（本社：名古屋市北区、代表取締役社長：松井 清吾）（以下、グリーンサービス社）、株式会社Prodrone（本社：名古屋市天白区、代表取締役社長：戸谷 俊介）（以下、Prodrone社）、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆）（以下、セイノーHD社）、愛知東農業協同組合（本社：愛知県新城市、代表理事組合長：海野 文貴）（以下、JA愛知東）の7者は、愛知県新城市にて、物流ドローンを活用した「新スマート物流」の長期事業化に向けた調査を行う実証実験を開始し、2025年11月28日にその様子を報道関係者に公開した。
日本ドローンビジネスサポート協会とMITINAS社、内閣府・広島県・福山市や中条学区自主防災組織と連携してドローン4機同時運用による大規模防災訓練を実施
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（本部：岡山県岡山市、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）および同協会広島第1支部・株式会社MITINAS（広島県福山市、代表取締役：藤井盛良）（以下、MITINAS社）は、2025年11月23日、内閣府、広島県、福山市、中条学区自主防災組織と連携し、ドローンを活用した大規模防災訓練を実施した。 本訓練には協会の全国ネットワークから東京、山形、茨城、兵庫、広島の6支部が参加。 約3km離れた孤立想定地区への物資輸送（レベル3.5飛行）、ドローン搭載スピーカーによる避難者との双方向通信、1台のPCによる4機同時飛行制御など、災害時の実運用を見据えた高度な訓練を行い、すべてのミッションを成功裏に完了した。
国内唯一のドローンショーアワードとなる『Japan Drone Show Creativity Awards』、2025年度の応募開始
一般社団法人 日本ドローンショー協会（所在地：東京都港区、代表理事：佐々木 孔明）は、昨年に続き、国内で実施された優れたドローンショー作品を表彰する『Japan Drone Show Creativity Awards 2025』の作品応募受付を開始したことを発表した。
ドローンで新しい学びの場を。follow社が熊本市教育委員会と連携教室を開催
株式会社follow（本社：東京都新宿区、代表取締役：野々部美里）（以下、follow社）は、2025年11月7日に熊本市教育委員会と連携し、教育支援センター＜フレンドリー＞に通う児童生徒（不登校児童生徒）を対象としたドローンプログラミング体験教室を実施したことを報告した。 フレンドリーの5つの教室から32名が参加し、プログラミングを通じて協力し合い達成感を得る貴重な機会となった。
NEXT DELIVERY社、足利市で大規模災害に備えた物資輸送ドローンの飛行ルート構築に向けた検証フライトを実施
栃木県足利市（市長：早川 尚秀）（以下、足利市）と株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔）（以下、NEXT DELIVERY社）は、2025年11月26日に、足利市で大規模災害に備えた物資輸送ドローンの飛行ルート構築へ向けて公開で検証フライトを行った。
パーソルビジネスプロセスデザイン社、栃木県那須町と地域課題解決に向けた包括連携協定を締結
「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（東京都港区、代表取締役社長：市村 和幸）（以下、パーソルビジネスプロセスデザイン社）は、栃木県那須町と地域課題解決のための包括連携協定を締結した。 本協定では、二地域居住促進の支援を起点に、ドローンやデジタル技術を活用した広域エリア連携を通じて、関係人口の創出や地域の持続可能な発展を目指す。 これを受け、2025年11月27日には、那須町役場にて締結式が開催された。
Liberaware社と埼玉県、災害時等における無人航空機（ドローン）の運用に関する協定を締結
株式会社Liberaware（代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、埼玉県と、地震や風水害等の災害が発生した場合、または災害に発展するおそれのある事象が発生した場合に、県からの要請に基づきドローンを活用して協力を行うことを目的とした「災害時等における無人航空機の運用に関する協定」を締結したことを報告した。
ネクスコ・エンジニアリング北海道、『IBIS2』を導入。橋梁点検をドローン点検に置き換えることで夜間通行止めで行う点検作業を約4割削減
株式会社Liberaware（千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、株式会社ネクスコ・エンジニアリング北海道（北海道札幌市、代表取締役社長 長内 和彦）（以下、ネクスコ・エンジニアリング北海道）に『IBIS2』を導入したことを公開した。 それに伴い、高速道路橋梁の詳細点検において、夜間通行止めで行う点検作業を約4割削減することに成功したと発表している。
Pix4D社の『PIX4Dmatic』、ミラーレスデジタルカメラ「FUJIFILM GFX100S II」に対応。1億200万画素の超高解像画像による点検・測量ワークフローを強化
Pix4D株式会社（東京都渋谷区、CEO：Andrey Kleymenov）（以下、Pix4D社）の次世代フォトグラメトリー ソフトウェア『PIX4Dmatic』は、富士フイルム株式会社（東京都港区、代表取締役社長・CEO：後藤 禎一）（以下、富士フイルム社）のミラーレスデジタルカメラ「FUJIFILM GFX100S II」（以下、GFX100S II）に対応した。
木更津高専、木更津市内で「橋梁点検学習会」を実施。国交省とともに橋を守る技術を学ぶ
木更津工業高等専門学校（千葉県木更津市 校長：先村律雄）（以下、木更津高専）は、木更津市内の国道16号長須賀高架橋において「橋梁点検学習会」を実施した。 木更津高専環境都市工学科4年生が、国土交通省千葉国道事務所および株式会社建設技術研究所の協力のもと、高所作業車を用いた橋梁の近接目視や、ドローンによる点検支援技術などを体験。 実際の現場で学ぶ貴重な機会を通して、学生たちはインフラを支える技術や専門職の役割への理解を深めた。
NTTドコモビジネスとミライト・ワン社、国際航業社の3社、石川県能登で「NTNを活用したダム管理DXの高度化実証」を実施
NTTドコモビジネス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小島克重）（以下、NTTドコモビジネス）と株式会社ミライト・ワン（本社：東京都江東区、代表取締役社長：菅原英宗）（以下、ミライト・ワン社）、そして国際航業株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：藤原 協）（以下、国際航業社）の3社は、“空飛ぶ通信基地局”HAPSの活用によるユースケース創出を目的として、石川県管理の小屋ダム（石川県珠洲市）をフィールドに、ダム堤体の変位や貯水池周辺設備のひび割れ等を非地上系ネットワークNTNを用いて遠隔点検するダム管理DX手法の開発実証（以下、本実証）を実施した。