ニュースの記事一覧

東庄町、国際ドローン協会と『災害時等におけるドローンを活用した支援活動等に関する覚書』を締結。包括協定内の防災の項目を具体化へ

東庄町(町長:岩田利雄)と町内の廃校を利活用し、資格取得するための教習所を運営している国際ドローン協会(代表理事:榎本幸太郎)(以下、国際ドローン協会)は、2024年6月25日に包括連携協定を締結。 さらに今回、『災害時等におけるドローンを活用した支援活動等に関する覚書』を締結。 包括協定内にある防災の項目をより具体的にするものとなっている。

  tera

加賀市にドローン・eVTOLなどの全国トッププレーヤーが集結!加賀市次世代エアモビリティコンソーシアムを設立

石川県加賀市(市長:宮元陸)は、ドローンやeVTOLなどの次世代エアモビリティに関する産業集積を目指すべく、加賀市次世代エアモビリティコンソーシアムを2024年11月26日に設立した。

  tera

テトラ・アビエーション社、電動垂直離着陸機『teTra Mk-7』を発表。低空域経済圏の新たなプラットフォームを目指す

テトラ・アビエーション株式会社(以下、テトラ・アビエーション社)は、次世代エアモビリティ社会を実現する電動垂直離着陸機として『teTra Mk-7』を発表した。 この機体は、二酸化炭素の排出を抑える電動機構を採用した設計となっているという。

  yoshi

ハミングバード社が提案する『ドローンによる緊急物資輸送』プロジェクト、東京都港区による「みなと新技術チャレンジ提案制度」に採択される

ドローンスクール東京を運営する株式会社ハミングバード(東京都渋谷区、代表取締役:鈴木 伸彦)(以下、ハミングバード社)は、東京都港区が新設した「みなと新技術チャレンジ提案制度」において『震災等被災時における台場地域や高層建物屋上へのドローンによる緊急物資輸送』のプロジェクトが採択されたことを発表した。 2024年11月20日には、港区役所にて清家愛 港区長と協定締結式を行い、今後は港区と連携を図り2025年3月までに実証実験を行う予定となっている。

  tera

ZenmuTech社、NIRO/ドローン利活用プラットフォームに参画。ドローンの安全性向上に秘密分散の活用を目指す

情報を暗号化した上で分散管理する「秘密分散技術」によりデータの保護、データの利活用を追求する株式会社ZenmuTech(ゼンムテック、代表取締役:田口 善一、本社:東京都中央区)(以下、ZenmuTech社) は、ドローンの安全性向上のため、秘密分散技術の活用拡大を目指して「公益財団法人 新産業創造研究機構(NIRO)/ドローン利活用プラットフォーム」(以下、NIRO/ドローン利活用プラットフォーム)に参画したことを発表した。

  tera

KDDIスマートドローン社やJALら6社、ドローンによる医薬品配送ビジネスモデルの実現にむけた検証を実施。都心部におけるドローン物流サービスの早期社会実装を目指す

KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:髙橋 誠)(以下、KDDI)、KDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)、日本航空株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:グループCEO:鳥取 三津子)(以下、JAL)、東日本旅客鉄道株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:喜㔟 陽一)(以下、JR東日本)、株式会社ウェザーニューズ(本社:千葉県千葉市、代表取締役社長:石橋 知博)(以下、ウェザーニューズ社)、株式会社メディセオ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:今川 国明)(以下、メディセオ社)の6社(以下、6社)は、2024年10月21日から11月7日にわたり、東京都西多摩郡檜原村にて、医薬品をドローンで配送するビジネスの社会実装に向けた実証を行った。

  tera

アンリツ社とEMCジャパン社、ACSL社のドローン第一種型式認証取得に向けた耐電磁干渉試験系の確立に協力。「高強度放射電界(HIRF)」環境を提供

アンリツ株式会社(社長 濱田 宏一)(以下、アンリツ社)は、株式会社イー・エム・シー・ジャパン(社長 村上 薫)(以下、EMCジャパン社)と共同して株式会社ACSL(代表取締役CEO 鷲谷 聡之、以下ACSL社)が取り組みを進めているドローンの第一種型式認証取得に必要な検査環境を提供し、耐電磁干渉環境評価試験系の確立に貢献したことを報告した。 本評価では、ドローンに影響を与える強力な電磁波を発生させる「高強度放射電界(HIRF)」環境の提供を行っている。

  tera

ゼンリン社、『ZENRIN Maps API』でドローンの飛行経路設計をサポート。安全飛行のため「ドローンルート検索機能」「ドローンルート評価機能」を提供

株式会社ゼンリン(本社:福岡県北九州市、代表取締役社長:髙山善司)(以下、ゼンリン社)は、ドローンが安全に飛行するための飛行経路設計をサポートする「ドローンルート検索機能」「ドローンルート評価機能」の提供を、2024年11月26日より、自社が保有する各種地図情報を自社サービスと連携できる地図API『ZENRIN Maps API』にて開始したことを発表した。

  tera

KDDI、KDDIスマートドローン社、ローソンの3社、「令和6年度石川県防災総合訓練」に参加。避難所までドローンと移動販売車両で物資配送する訓練など実施

KDDI株式会社(以下、KDDI)とKDDIスマートドローン株式会社(以下、KDDIスマートドローン社)、株式会社ローソン(以下、ローソン)の3社は、石川県との「創造的復興の実現に向けた包括連携協定」に基づき、2024年11月10日に石川県津幡町で実施された「令和6年度石川県防災総合訓練」に参加した。

  yoshi

住宅デバイス共創機構、「住宅デバイス実装手引書 単機能型ドローンポートエレベーター編(初版)」を公開。ドローンポートエレベーター対応設計に関する情報を掲載

住宅デバイス共創機構設立準備室は、住宅デバイス「ドローンポートエレベーター」のプレガイドライン策定に伴い、実装要件などを記載した「住宅デバイス実装手引書 単機能型ドローンポートエレベーター編 2024年11月版(初版)」を公開した。

  tera

「2024空フェスin白馬」で空飛ぶクルマの実証飛行。長野県初・山岳高原初の試みが成功に終わる

鈴与株式会社(本社:静岡県静岡市、代表取締役社長:鈴木 健一郎)、アルピコホールディングス株式会社(本社:長野県松本市、代表取締役社長:佐藤 裕一)、株式会社日本空港コンサルタンツ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:池上 正春)、株式会社建設技術研究所(本社:東京都中央区、代表取締役社長:西村 達也)、株式会社AirX(東京都千代田区、代表取締役:手塚究)の5者は合同で、10月11日・12日に長野県白馬村で実施された「信州次世代空モビリティ体験フェスティバルin白馬(2024空フェスin白馬)」にて、長野県内初・山岳高原初となる「空飛ぶクルマ」の実証飛行を実施。 多くの来場者が見守る中、無事成功させたことを発表した。

  tera

大規模物流センター「Xフロンティア」で小学生が職場体験。ドローンの飛行見学も実施

フューチャー イノベーション フォーラム(事務局:東京都品川区、代表:金丸恭文・フューチャー株式会社会長兼社長)(以下、FIF)は、佐川急便株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役社長:本村正秀)(以下、佐川急便)と共に10月19日、SGホールディングスグループの次世代型大規模物流センター「Xフロンティア」(江東区新砂)にて職場体験プログラム『物流の最前線』を実施した。

  tera

千葉県松戸市、千葉県弁護士会・ドローン減災士協会・新井商店の3者と災害時応援協定を締結を発表

松戸市は、令和6年11月1日に千葉県弁護士会・ドローン減災士協会関東地区連合会千葉支部・株式会社新井商店の3者と災害時における応援に関する協定を締結したことを発表した。

  yoshi

遠隔操縦者1人による、全国4地点のドローン5機体同時運航の実証に成功。NEDO・KDDI・JALが共同発表

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)、KDDI株式会社(以下、KDDI)、および日本航空株式会社(以下、JAL)は、2024年10月28日から31日にわかり1人の遠隔操縦者が全国4地点で、ドローン計5機体を同時運航する実証を実施。実証が成功に終わった事を共同で発表した。

  yoshi

千葉県一宮町、津波避難広報ドローンシステムを導入。緊急時には海岸エリアを上空から避難指示を伝達

ブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:熊田 貴之)(以下、ブルーイノベーション社)は、同社が開発した千葉県一宮町において「BEPポート|ドローン自動巡回システム」を活用した津波避難広報ドローンシステムの導入が決定したことを発表した。

  tera

Liberaware社、神戸市消防局と合同でトンネル内での要救助者捜索・救助訓練を実施

株式会社Liberaware(本社:千葉県千葉市、代表取締役:閔 弘圭)(以下、Liberaware社)は、2024年11月5日に神戸市消防局と合同で要救助者の捜索・救助活動の実動訓練を実施。 この訓練は特異な構造を持つ施設内での事故を想定したもので、Liberaware社が開発した小型ドローン『IBIS2』を活用して現場状況を迅速かつ安全に把握する検証が行われた。

  yoshi

レヴィ社、『ドローン事業者向けシステムズエンジニアリング入門教材』を無料公開

株式会社レヴィ(以下、レヴィ社)は、ドローンに関心を持つ人を対象とした、システムズエンジニアリング(SE)の概要を理解するための教材を公開した。

  yoshi

リアルグローブ社とイーシーセンター社、共同でドローンの動作確認飛行テストを静岡市で実施。遠隔情報共有システム『HecーEye(ヘックアイ)』のデモも実施

株式会社リアルグローブ(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:大畑 貴弘)(以下、リアルグローブ社)は、株式会社イーシーセンター (所在地:静岡県富士市、代表取締役社長:海野幸男)(以下、イーシーセンター社)と共同で、2024年10月24日に静岡県静岡市にある「ちゅ~るスタジアム清水」(清水庵原球場)で実施されたドローンの動作確認テストを実施。また、併せて遠隔情報共有システム『HecーEye(ヘックアイ)』のデモも行ったことを発表した。

  yoshi

地理空間情報アプリプラットフォームサービス『mapry』にAR投影機能が実装した『mapryドローン版』が登場。森林管理における施業エリアや境界の確認をスムーズに

地理空間情報アプリプラットフォームサービス『mapry』を提供する株式会社マプリィ(本社:兵庫県丹波市、代表取締役:山口圭司)(以下、マプリィ社)は、『mapry林業』のユーザーを対象とした新サービスとしてAR投影が可能なAndroidアプリ『mapryドローン版』をリリースしたことを発表した。 小型カメラドローン「DJI mini3 Pro」を使うことでGISデータのAR投影が可能で、森林管理における施業エリアや境界のスムーズなご確認を実現できるアプリとなっている。

  tera

トルビズオン社、佐賀県白石町で農産物配送を実験計画。11月22日にアスパラガスを用いた配送の実証実験を実施

大型物流ドローンの販売を手がける株式会社トルビズオン(福岡市中央区、代表取締役 増本 衛)(以下、トルビズオン社)は、有限会社佐賀東部青果(佐賀県杵島郡白石町、代表取締役社長 樋口 正尚)(以下、佐賀東部青果)および佐賀県白石町(以下、白石町)と協力して、2024年11月22日に、佐賀県杵島郡白石町において特産農産物であるアスパラガスを用いた配送の実証実験を計画していることを発表した。

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狭小空間点検ドローン『IBIS2』の放射線照射試験をLiberaware社が実施。測定高放射線環境において集積吸収線量約300Gyでの動作を確認

株式会社Liberaware(千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭)(以下、Liberaware社)は、自社で製造開発した狭小空間点検ドローン『IBIS2』の放射線照射試験を実施。 これはドローン単体としては世界初となる試験で、高放射線環境において、集積吸収線量約300Gy(グレイ)での動作を確認したことを発表した。 本試験は、経済産業省資源エネルギー庁の委託事業である「令和5年度原子力産業基盤強化事業委託費(一般産業用工業品の放射線環境下の使用指針の整備事業)」のなかで、株式会社神戸製鋼所と共に進めたものとなっている。 *Gy(グレイ)・・・「もの」が単位質量あたりに放射線から受けるエネルギー量を示す単位。吸収線量と呼称される

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『Skydio X10』の上空における4G LTEへの対応をKDDIスマートドローン社発表。年内の申し込みで40%お得に利用できるキャンペーンも

KDDIスマートドローン株式会社(以下、KDDIスマートドローン社)は、Skydio, Inc.(以下、Skydio社)のAI搭載自律飛行ドローン『Skydio X10』が上空電波(4G LTE)に対応し、国内での出荷を開始したことを発表。 これにより、長距離遠隔飛行・リアルタイム映像伝送・通信冗長化が可能となるとしている。 また、これに合わせて「Skydio X10×上空電波」をより使いやすく利用できるよう、上空電波が通常価格より40%OFFでお得に導入可能なキャンペーンも実施される。

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RAIDEN RACINGの高校生パイロット橋本勇希選手がドローンレース世界選手権で二冠達成!総額16,000ドルの賞金を獲得

2024年10月30日から11月3日まで中国の杭州市で開催されたドローンレースの世界戦主権「2024 FAI World Drone Racing Championship(以下、WDRC)」において、DRONE SPORTS株式会社が運営するドローンレーシングチーム「RAIDEN RACING」所属の高校生パイロット、橋本勇希選手(17歳)が個人部門で優勝を果たし、悲願の“世界一”に輝いた。 本大会で橋本選手が個人で獲得した賞金は、個人部門総合1位の10,000ドル、ジュニア部門1位の6,000ドル、合計16,000ドルとなる。

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島根ドローンサービスセンター、日本初となる「DJI FLYCART 30」のLTE回線を利用したレベル3.5飛行(遠隔自動航行)に成功

島根ドローンサービスセンター(有限会社ヒラオカ)は、令和6年10月29日に出雲市でリスクの高いレベル3.5飛行による物流ドローンの物資輸送を想定した実証実験を実施。 実証に使用した、DJI物流機「FLYCART 30」のLTE回線を利用したレベル3.5飛行(遠隔自動航行)は、「国内初」となると発表している。

  yoshi

空撮写真や空撮動画のコンテスト。SkyPixelとDJIがクリエイター向け映像コンテスト『第10回 フォト&ビデオ コンテスト』」が開催

ドローンの製造販売を手掛けるDJIとオンライン空撮コミュニティSkyPixelは、2024年11月7日から2025年2月10日にかけて『第10回 SkyPixel フォト&ビデオコンテスト』を開催することを発表した。

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