ニュースの記事一覧
三井不動産、空のモビリティの社会実装に向けて三井不動産グループの幅広いアセットを活用したバーティポートの開発および運営事業立ち上げに着手
三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 植田俊）（以下、三井不動産）は、空のモビリティ産業の創造・発展及び日本の国際競争力強化に向けて、空のモビリティ用離着陸場であるバーティポートの開発・運営事業の立上げに着手することを発表した。 社会実装に向けては、トヨタ自動車株式会社、朝日航洋株式会社、ANAホールディングス株式会社をはじめとした、様々な重要ステークホルダー、政府・地方自治体等と連携して行われるとしている。
ドローン大学校、現役高校生向けにドローンの国家資格を取得し大学受験に活かす『現役高校生のための総合型選抜コース』を開講
一般社団法人ドローン大学校（本校：東京都 / 代表理事：名倉真悟）（以下、ドローン大学校）は、『現役高校生のための総合型選抜コース』の受講生募集を開始したことを発表した。 国家資格「一等無人航空機操縦士技能証明書」の取得が目指せる本講座は、将来ドローン業界への就職を考える高校生が、総合型選抜により大学進学することを目的とした、実践的かつ最先端の教育プログラムとなっている。
山梨県小菅村と丹波山村で進む条件不利地域の物流課題を解決する共同配送の取り組みが、第26回「物流環境大賞」の「先進技術賞」を受賞
株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔）（以下、NEXT DELIVERY社）は、山梨県小菅村役場、 山梨県丹波山村役場、佐川急便株式会社、富岳通運株式会社、福山通運株式会社、セイノーホールディングス株式会社の6者と共同して実施した、『山梨県小菅村、丹波山村で進む条件不利地域の物流課題を解決する共同配送の取り組み』において、第26回「物流環境大賞」の「先進技術賞」を受賞したことを報告した。 この度の受賞は、条件不利・物流困難地域で全般的な物流サービスを維持するため、先進技術であるドローンを積極的に活用し、実験・試行を重ねながらドローンの活用を牽引し、全国各地にも広めている点が評価されたものである。
モリタホールディングス社、消火用ドローンの活用方法の研究開発を開始。「消防防災科学技術研究推進制度」の研究課題に採択
株式会社モリタホールディングス（本社：大阪府、代表取締役：金岡 真一）（以下、モリタホールディングス社）は、総務省消防庁が公募した令和7年度消防防災科学技術研究推進制度の採択を受け、株式会社モリタ（本社：兵庫県、代表取締役：加藤 雅義）（以下、モリタ社）、大阪市消防局、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学、国立大学法人豊橋技術科学大学と連携して、消火用ドローンの活用方法の研究開発を開始した。
冒険社プラコレ、『プラコレウェディング』にてドローン撮影を導入した「ドローン撮影プラン」を提供スタート
「PLACOLE & DRESSY」ブランドを展開する、冒険社プラコレ（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：武藤功樹）（以下、冒険社プラコレ）は、メインサービスである『プラコレウェディング』にて、ドローン撮影を導入・特別プランをスタートしたことを発表した。
hab社とJR西日本、共同検証事業『JRねんりんKids』にて鉄道を通じた職業体験型の短期学童を開催。ドローン操縦体験や機器操作体験や車両所見学も
hab株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、代表取締役兼CEO：豊田 洋平）（以下、hab社）は、西日本旅客鉄道株式会社（以下、JR西日本）、株式会社JR西日本イノベーションズ（以下、JR西日本イノベーションズ社）が推進する事業共創プログラム「ベルナル」の一環として、送迎付き学童事業『JRねんりんKids』の実証実験を2025年7月28・29日の2日間、JR芦屋駅構内にて実施することを発表した。
Liberaware社、千葉市内の雨水管にて「トライアル発注認定事業」を活用した点検業務を実施
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、2025年5月26日（月）、千葉県千葉市中央区にて、雨水貯留施設（雨水管）の点検調査を実施したことを報告した。 本調査は、千葉市の「トライアル発注認定事業」における点検業務を随意契約としてLiberaware社が請け負っており、千葉市下水管路維持協同組合との協働で実施された。
大東建託社とエアリアルワークス社、床下点検に最適な床下検査ユニットを6月から試行導入開始
大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員CEO：竹内啓）（以下、大東建託社）は、株式会社エアリアルワークス（本社：鹿児島県鹿児島市、代表取締役社長：肥後誠）（以下、エアリアルワークス社）と、業界最高水準の軽量性と急速起動を特長とする床下検査ユニットを共同開発し、6月から試行導入を開始することを発表した。
AI×ドローンで未来のモビリティを創造！北海道ハイテクノロジー専門学校とエバーブルーテクノロジーズ社が産学連携協定を締結
教育・学習支援業において、実践的な教育プログラムを提供することに力を入れている学校法人滋慶学園北海道ハイテクノロジー専門学校（所在地：北海道恵庭市）（以下、北海道ハイテクノロジー専門学校）は、このたび先進技術を駆使した製品開発・ソリューション提供を行うエバーブルーテクノロジーズ株式会社（本社：東京都）（以下、エバーブルーテクノロジーズ社）との連携により、「AI画像認識技術とドローン車両の融合による無人運転の実現」をテーマにした新たな教育プログラムを開始したことを発表した。
DJI社、新製品『DJI Matrice 400』を発表。長時間飛行に最大6kgのペイロード容量、障害物検知システムを備えた機体に
民間用ドローンとクリエイティブカメラを開発・製造するDJI社は、2025年6月11日にエンタープライズ向けフラッグシップドローンプラットフォームとして『DJI Matrice 400』を発表した。
Liberaware社、神戸市にて『IBIS2』を活用し、約600mにわたる下水道管調査を実施
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔弘圭）（以下、Liberaware社）は、神戸市の公共下水道管にて『IBIS2』を活用した約600mに渡る調査を実施、成功したことを発表した。 本件は2025年5月30日に『IBIS2』を活用した北九州市内での調査に続く、下水道管調査事例の1つとなる。
SERT社、中国・鯤鵬社製物流ドローンの日本総代理店として国内展開を本格始動
株式会社SERT（京都府京都市、代表取締役：宇佐美 智大）（以下、SERT社）は、深センドローン協会の創設メンバー企業である中国・広東鯤鵬低空通用航空科技有限公司（以下、鯤鵬社）が開発・製造する物流用ドローンの日本国内総代理店として、製品の製造・販売・アフターサポートサービスを本格的に開始したことを発表した。 さらに、ドローン専用配達ロッカーをはじめ、ドローン関連の構成部品や消耗品の調達にも対応し、日本国内の多様な導入ニーズに応えられる体制を整えていく予定となっているとのことだ。
テラドローン社、イスラム教の宗教行事「ハッジ」において初のドローンによる医療物資配送プロジェクトを実施
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、サウジアラビアに拠点を置く子会社Terra Drone Arabia（以下、テラドローン・アラビア社）を通じて、サウジアラビア保健省および医療物資・機器の物流・調達を担う政府系企業のNUPCOと連携し、イスラム教の宗教行事「ハッジ」において、同行事では初となる、ドローンを活用した医療物資配送プロジェクトを実施した。
海と日本プロジェクト岐阜、デジタル技術が切り拓く未来に向けた海洋ごみ調査ドローンを用いた海洋ごみの調査実証実験を開催
一般社団法人海と日本プロジェクト岐阜（以下、海と日本プロジェクト岐阜）は、状況把握が困難な地点における長良川河川区域内の漂着ごみの実態を調べるために、2025年6月2日にドローンを用いた海洋ごみの調査実証実験を開催した。 このイベントは、日本財団が推進する海洋ごみ対策プロジェクト「海と日本プロジェクト・CHANGE FOR THE BLUE」の一環で開催されたものとなっている。
JAL、日本初となる『ドローンサービス品質認証（JIS Y1011）』を取得
JALグループ（以下、JAL）は、日本で初めてとなる、一般社団法人ドローンサービス推進協議会（以下、DSPA）の発行する『ドローンサービス品質認証（JIS Y1011）』（以下、本認証）を2025年6月5日に取得した。 ドローン運航支援サービスについて、「輸送・配送」「緊急搬送」「災害調査」の3つのカテゴリの提供サービスとコンサルティングにおいて高い品質が評価された形だ。
RHINOSHIELD、探索ドローン×水面船・母船プラットフォームによる海ごみ回収プラットフォーム初号機『ChangeMaker 破浪者』を正式発表
台湾発のスマホアクセサリーブランド「RHINOSHIELD（ライノシールド）」は、18か月にわたる開発と120万米ドル以上の投資を経て、世界海洋デーを前に「CircularBlue™（サーキュラーブルー）海ごみ回収プラットフォーム」の初号機となる『ChangeMaker 破浪者』を正式に発表した。
JQA、「DSPAのドローンサービス品質認証制度」第一号認証企業として取得認証書授与式を開催。JALとパーソルビジネスプロセスデザイン社が認証を取得
一般財団法人日本品質保証機構（本部：東京都千代田区、理事長：石井 裕晶）（以下、JQA）は、「ドローンサービス品質認証制度」において、日本航空株式会社（以下、JAL）とパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（以下、パーソルビジネスプロセスデザイン社）に対して審査を実施。 一般社団法人ドローンサービス推進協議会（所在地：東京都港区北青山、代表理事：鈴木 真二／DSPA・ディスパ）（以下、DSPA）が認証を発行し、2025年6月5日には『Japan Drone2025』の会場にて授与式を開催した。
テラドローン子会社のUnifly社、次世代エアモビリティの実現に向けたポジションペーパーを発表
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、子会社でベルギーに拠点を置く運航管理システム（UTM）プロパイダーのリーディングカンパニー Unifly NV（以下、Unifly社）が、ポジションペーパー『空の移動革命：次世代エアモビリティを支えるUTM』を発表したことを報告した。 本ポジションペーパーは、UTMの機能強化を軸に、安全かつ広域な次世代エアモビリティの実現に向けたビジョンと、そのための具体的なロードマップを提示したものとなっているとのことだ。
ダイヤサービス社、ドローン事故への備え、業界全体で。「応急手当講習」の普及へ協賛パートナー募集開始
株式会社ダイヤサービス（千葉市）（以下、ダイヤサービス社）は、ドローン事故に特化した実践的な応急手当講習を救急救命士・看護師・客室乗務員と共に開発し、6年間一貫して現場に届け続けてきた。 そして今回、「応急手当講習」の普及のため、協賛パートナー制度を立ち上げ、パートナー募集を開始した。
パーソルビジネスプロセスデザイン社、「ドローンサービス品質認証制度JIS Y1011」の認証を取得
「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：市村 和幸）（以下、パーソルビジネスプロセスデザイン社）は、一般社団法人ドローンサービス推進協議会（以下、DSPA）と、一般財団法人日本品質保証機構（以下、JQA）が開始した「ドローンサービス品質認証制度」の認証を取得した。
トルビズオン社、NTTグループや那珂川市地域おこし協力隊と連携し大型物流ドローンによる通信機器を空輸。福岡県総合防災訓練にて
ドローン事業開発コンサルティングを手掛ける株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衞）（以下、トルビズオン社）は、2025年5月25日に福岡県那珂川市で実施された、福岡県と県内三自治体（春日市・大野城市・那珂川市）主催の総合防災訓練において、DJI社 FlyCart30による通信機器の輸送を実施、通信復旧支援の訓練を行った。
NTT東日本、美ヶ原高原・上高地等、2,000mを超える高高度での大型ドローン物資輸送実現のための飛行実証試験を令和7年度に実施
東日本電信電話株式会社長野支店（支店長：茂谷浩子）（以下、NTT東日本）は、令和7年度デジタルシティ松本推進機構（以下、DigiMAT）の社会実証プロジェクトの募集において、昨年度に採択された調査研究プロジェクトに続き採択され、「デジタルシティ松本推進機構プロジェクト推進補助金」を活用し、長野県松本市における自然災害などの緊急時に孤立地域となる可能性が高いエリアへの「ドローン物流」による支援スキームの構築を行うための実証事業を実施したことを報告した。 昨年度の調査プロジェクトの結果を踏まえ、今年度は2,000mを超える高高度での大型ドローン物資輸送のための飛行実証試験等が行われるとのことだ。
アルビト社、ドローンを活用した新しい風力発電設備の導通検査を開発。1基あたり作業時間を30分に短縮
「ドローン×AI×専門家による社会インフラ向けトータルソリューション」を展開するアルビト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：鈴木 勇祐）（以下、アルビト社）は、ドローンを活用した導通検査を開発したことを発表。 より早く・より安全な導通検査の実施ができるとしている。
VFR社ら4社、国産ドローンポートの社会実装に向けた試作機を初公開。日本発・社会インフラの未来形「空の拠点」構想が始動
VFR株式会社（本社：愛知県名古屋市 代表取締役社長：蓬田 和平）（以下、VFR社）と、Cube Earth株式会社（本社：大阪府大阪市 代表取締役社長：武田 全史）（以下、Cube Earth社）、株式会社Prodrone（本社：愛知県名古屋市 代表取締役社長 : 戸谷 俊介）（以下、Prodrone社）、ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区 代表取締役社長 最高執行役員 : 熊田 貴之）（以下、ブルーイノベーション社）の4社は、2023年10月に採択された経済産業省「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」において共同開発を進めている「国産ドローンポート」の試作機を初公開した。
テラドローン子会社Terra Drone Indonesia社、Midwest Composites社と共同開発したバイオ複合素材製ドローンカバーを正式採用
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）の子会社で、インドネシアに拠点を置くTerra Drone Indonesia（以下、Terra Drone Indonesia社）は、先進素材の開発企業であるMidwest Composites（以下、Midwest Composites社）と共同で、パーム油産業における農業用ドローンに適した機体カバー（以下、本製品）を開発、正式運用を開始したことを発表した。