ニュースの記事一覧
日本電気社、大阪・関西万博にて、ドローンや空飛ぶクルマの運航状況を把握するための運航管理システムを試験提供。運航管理システムチームが実証結果を公開
日本電気株式会社（本社：東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田 隆之）（以下、日本電気社）は、Intent Exchange株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役 CEO：中台 慎二）（以下、Intent Exchange社）、株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：鈴木 正範）（以下、NTTデータ）らとともに、大阪・関西万博にて会場内およびその周辺エリアにおけるドローンや空飛ぶクルマの運航状況を一元的に把握する運航管理システムを試験的に提供。 2025年8月16日から10月13日まで試験運用を行い、運航者から見た運用性を検証した。 この結果は、運航管理システムの統合アーキテクチャ検討に生かすという。
ブルーイノベーション社ら、世界初・万博会場上空で、ドローンと空飛ぶクルマの運航調整支援を実施。「空の移動革命」実現に向けた、リアルな運航環境での安全運航管理の実証結果をドローン運航管理チームが公開
ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之）（以下、ブルーイノベーション社）、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（本社：東京都文京区、理事長：鈴木 真二）（以下、JUIDA）ら関係各社は、2025年8月16日、大阪・関西万博会場において、ドローンと空飛ぶクルマが共存して運航する実証を実施した。 本実証は、未来の都市型エアモビリティ社会において想定される「多様なエアモビリティの輻輳」を、万博の会場上空という現実の環境下において、運航管理手法の有効性を検証するものであり、空の移動革命の実現に向けた一歩となる。
マゼックス社×リタテラス社×三井住友海上、農業用ドローン導入フルサポート『アグリプラスパッケージ』を提供開始。国産機体×補助金×保険で最初の一歩を後押し
株式会社マゼックス（本社：大阪府東大阪市）（以下、マゼックス社）、株式会社リタテラス（事業名：ファームコネクト、本社：東京都渋谷区）（以下、リタテラス社）、三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都千代田区）（以下、三井 […]
センシンロボティクス社、ソリューション開発プラットフォーム『SENSYN CORE』と『DJI Pilot2』の連携を強化。飛行ルートの作成・管理の利便性が大幅に向上
社会インフラDXのリーディングカンパニーである株式会社センシンロボティクス（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：北村 卓也）（以下、センシンロボティクス社）は、ソリューション開発プラットフォーム『SENSYN CORE』内のドローンの自動飛行航路を作成するソフトウェア『SENSYN CORE Pilot』とDJI社製の産業用ドローン向け標準制御ソフトウェア『DJI Pilot2』の連携を強化したことを報告した。 これにより、「ライブミッション記録」および「AIスポット確認」機能*1で作成したドローン飛行ルートを『SENSYN CORE Pilot』へ取り込み・編集が可能となり、利便性が大幅に向上する。
ABC社、農作業クラウドソーシング『Hatasuke（ハタスケ）』の事前登録を開始。AI見積・評価・収益最適化で、委託者と受託者のやり取りを効率化
ABC株式会社（愛知県名古屋市）（以下、ABC社）は、農作業を外注したい委託者（依頼者）と、保有機械や技能を活かして受託したい受託者をオンラインでマッチングする、農業クラウドソーシング『Hatasuke（ハタスケ）』の事 […]
DRONE SPORTS社、自社開発の狭所点検用国産ドローン『Rangle microシリーズ』と地下通信中継システム『Rangleエクステンダー』を活用したドローン下水道点検の最新技術実証を実施
DRONE SPORTS株式会社（以下：DRONE SPORTS社）は、同社が開発する狭所点検用国産ドローン『Rangle microシリーズ』と地下通信中継システム『Rangleエクステンダー』を活用した下水道点検の実証実験を実施し、その有用性が認められたと発表した。
ユキイプラス社、田植え不要のドローン直播収穫前見学会を滋賀県東近江市にて実施
株式会社ユキイプラス（本社：滋賀県東近江市、代表取締役：雪井 将）（以下、ユキイプラス社）は、2025年9月に滋賀県東近江市にて、農業用ドローンを活用した直播の収穫前見学会を実施した。 福井・岐阜・東京などからも参加者が訪れ、労働力不足や米不足の中で次世代農業への取り組みに期待を集めた。
KDDIスマートドローン社、ドローンの安全運航社会実現に向けて、国家資格取得コースに「事故防止プログラム」を無料追加
KDDIスマートドローン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、ドローン安全運航社会を実現するため、MS&ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：新納 啓介）（以下、あいおいニッセイ同和損保）が保有するドローン事故データの統計と、KDDIスマートドローン社の運航ノウハウを結集した「事故防止プログラム」（以下、本プログラム）を、KDDIスマートドローンアカデミーの『国家資格取得コース』内の無料オプションとして提供開始する事を発表した。
徳島県とKDDI、南海トラフ巨大地震に備えた包括連携協定を締結。AIドローン・Starlinkの活用による事前防災を推進、四国や関西広域連合へ横展開
徳島県（知事：後藤田 正純）とKDDI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：松田 浩路）（以下、KDDI）は、2025年9月10日に徳島県における南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えた『事前防災』の推進に向けた包括連携協定を締結。 AIドローンやStarlinkの活用による事前防災を推進し、四国や関西広域連合へ横展開していくとのことだ。
ドローン運用管理サービス『FLIGHT REPORT』が大幅アップデート 。国家資格・機体認証制度対応、日誌記録の無制限化、新プラン導入など利便性を拡充
東洋テック株式会社（本社：三重県三重郡菰野町、代表取締役：中野 貴司）（以下、東洋テック社）は、ドローン運用管理サービス『FLIGHT REPORT』において、国家資格・機体認証制度への対応や日誌機能の大幅改善、利用しやすい価格プランの新設など、複数の新機能を追加した。 これにより、操縦者や事業者が安心して効率的にドローン運用を行えるだけではなく、ドローン運用のDXを実現し、現場業務の効率化と安全性向上を同時に支援するサービスとなった。
ABC社、ドローンやAIを活用したスマート農業支援事業を本格稼働
ABC株式会社（以下、ABC社）は、社名の「C」を従来の＜Cloud＞から＜Cultivation＞へ再定義し、ドローンやAIを活用したスマート農業支援事業を本格稼働することを発表した。 ＜Cultivation＞には […]
Liberaware社、韓国の先端ロボティクス企業 Sequor Robotics社と業務提携に関する覚書を締結。次世代ドローンの開発体制構築を目指す
株式会社Liberaware（千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭以下）（以下、Liberaware社）は、韓国・ソウルを拠点とするロボティクス企業のSequor Robotics, Inc.（代表：Jeongwoo Oh）（以下、 Sequor Robotics社）と、両国における製品開発および事業拡大を目的とした業務提携に関する覚書（MOU）を締結した。
京セラ社、実海域試験で世界最速レベルとなる750Mbps短距離水中光無線通信に成功。高速・大容量の水中通信で海洋ビジネスの進化に貢献
京セラ株式会社（代表取締役社長：谷本 秀夫）（以下、京セラ社）は、2025年8月に、静岡県沼津市沖にて、京セラSLDレーザー社のGaNレーザーを活用した最大通信速度1Gbpsの水中光無線通信システムのプロトタイプで試験を実施。 実海域においては世界最速レベル※の750Mbpsの高速通信に成功したことを発表した。 ※深度6.7mの実海域で15cmの短距離光無線通信において（京セラ社調べ2025年9月時点） この成果は、海洋調査やスマート養殖のための水中ドローンとの通信など、さまざまな水中ビジネスにおいて、高速・大容量通信の実現に大きく寄与するものになるとしている。
NECネッツエスアイ社、宮城県主催『令和7年度宮城県9.1総合防災訓練』に参画。迅速な情報共有と円滑なコミュニケーションを可能にする映像伝送環境を構築
NECネッツエスアイ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長 兼 CEO兼CENO：大野 道生）（以下、NECネッツエスアイ社）が、2025年8月31日に宮城県丸森町役場及び周辺で開催された『令和7年度宮城県9.1総合防災訓練』に参画。 各訓練現場の映像を集約して現場と災害対策本部が映像を共有しながらコミュニケーションが図れる映像伝送環境を構築した。
スペースワン社、CHASING社製水中ドローンに関する情報セキュリティ方針の案内を公開
株式会社スペースワン（所在地：福島県郡山市、代表取締役：小林康宏）（以下、スペースワン社）が、日本におけるCHASING社製水中ドローン（中国製）の情報セキュリティに関する正式な声明の提示を求め、その回答を得た内容を2025年9月10日に公表した。
岡部社、現場DXで30％効率化を実現。ドローンなどを活用した現場DXの取り組み内容を公開
北陸・富山の総合建設業を行う株式会社岡部（所在地：富山県南砺市・富山市、代表：岡部竜一）（以下、岡部社）は、建設現場の生産性向上と社内業務の効率化を目的に、積極的にDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進している。 現場業務での作業時間を30％削減するなどの成果を上げた。 これらの取り組みを全社員の意識改革にもつなげるべく、経済産業省の『DX認定』取得に挑戦し、令和7年5月1日付で認定事業者として認められた。
Binarity Bridge社、神戸ポートピアホテルで『ペーパークラフトドローン』体験会を実施。公式レポート公開
株式会社Binarity Bridge（本社：大阪市北区、代表取締役：金陽信）（以下、Binarity Bridge社）が、神戸ポートピアホテル（兵庫県神戸市、総支配人：伊藤剛）と共に、日本のホテルとして初めて『ペーパークラフトドローン COCODRONE（ココドローン）』を活用した親子向け体験教室を2025年8月20日に催した。
金沢工業大学、9月21日にオープンキャンパス「文系と理系の学生が共に学ぶ6学部17学科」を開催。大型ドローン開発現場の見学も
金沢工業大学では秋のオープンキャンパス「文系と理系の学生が共に学ぶ6学部17学科」が9月21日、扇が丘キャンパスで開催される。 オープンキャンパスでは、「学科紹介・学科体験・実験体験・研究所ツアー」や「保護者説明会」、「入試・奨学生制度説明会」、「保護者のためのキャリア支援説明会」、「保護者のための学生アパート説明会」など多彩な内容が実施される。
ブルーイノベーション社、九電ドローンサービス社、東日本テクノサーベイ社の3社、水力発電所導水路の高度点検に向けたAGV実証を実施。インフラ点検の省力化・安全性向上に向けて協働で技術検証
ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之）（以下、ブルーイノベーション社）、九電ドローンサービス株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：本田 健一）（以下、九電ドローンサービス社）、株式会社東日本テクノサーベイ（本社：宮城県仙台市、代表取締役 石﨑 正志）（以下、東日本テクノサーベイ社）の3社は共同で、2025年6月に宮城県仙台市の東北電力 人来田（ひときた）発電所導水路において、自動走行ロボット（以下、AGV）を活用した導水路内部点検の実証実験を実施した。
DJI社、1インチセンサーを搭載したオールインワン型ミニカメラドローン『DJI Mini 5 Pro』を発表
民生用ドローンを開発するDJI（以下、DJI社）は、2025年9月17日に最新のMiniシリーズドローン『DJI Mini 5 Pro』を発表した。
Helios社と長大社、環境データ解析システムの社会実装に向けた基本合意書を締結。社会インフラの知見と先進技術の融合により、環境分野の課題解決を推進
株式会社Helios（本社：東京都墨田区、代表取締役：八島 京平）（以下、Helios社）と、株式会社長大（本社：東京都中央区、海外事業本部 海外事業部長：田中 賢太）（以下、長大社）は、2025年8月1日に環境データ解析システムの社会実装に向けた協力に関する基本合意書を締結したことを報告した。 本合意に基づき、両社はそれぞれの強みを活かし、土木建築および環境分野における新たなソリューションを創出し、持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。
国内初の再エネで航行する遊覧船でメモリークルーズが9月23日開催！ドローンも活用した撮影など、名勝三方五湖で忘れられないプレミアム体験を
豊かな自然に抱かれた「三方五湖」を舞台に、2025年9月23日、一生忘れられない思い出を刻む特別なクルーズ「メモリークルーズ」が開催される。 ドローンも活用した撮影など、名勝三方五湖で忘れられないプレミアム体験が味わえるイベントとなる。
シンガポールのアリアンテック社、千葉大学内に事業拠点開設。柏の葉キャンパス千葉大学にショールーム開設、日本の植物工場・スマート農業市場へ本格参入
シンガポール企業のArianetech Pte. Ltd.（以下、アリアンテック社）は、2025年4月千葉県柏の葉にある千葉大学（NPO植物工場研究会内）に、日本法人の「アリアンテック・ジャパン株式会社」の事業拠点を開設した。 この拠点は、アリアンテック社の保有する先進農業技術を日本市場にフィットさせる実証型の研究開発を行う機能と日本市場を開拓するために展示するショールームとしての役割を持つ。 同拠点では、主力製品である高効率LED照明による比較栽培の紹介に続き、今後は自動化機械や環境制御×AI・IoTによるスマート農業ソリューションを実証展示される。 これらの活動を通じ、日本の植物工場・スマート農業市場への貢献を本格的に開始するとのことだ。
Binarity Bridge社、紙ドローン『COCODRONE』による＜職場の対話・合意・実行＞を学ぶ法人研修を開発
株式会社Binarity Bridge（本社：大阪市北区、代表取締役：金 陽信）（以下、Binarity Bridge社）は、韓国発のペーパークラフトドローン『COCODRONE（ココドローン）』を教材に用いた、法人向け研修の提供を2025年9月10日に開始した。 本研修は、ペアで＜つくる→飛ばす→ふり返る＞という一連の体験を通じて、対話・役割分担・合意形成・振り返りの質を高める実践プログラムとなっている。 また、本プログラムを先行して体験できるモニター企業と研修を共に開発、実施していくパートナー企業を募集している。
エバーブルーテクノロジーズ社、 除雪ドローン®技術を応用した、超小型無人建設機械『UGV-F11RC2』を発表
社会課題をテクノロジーで解決する エバーブルーテクノロジーズ株式会社（本社：東京都調布市、代表取締役：野間恒毅）（以下、エバーブルーテクノロジーズ社） は、同社が開発・提供してきた「除雪ドローン®」の遠隔操縦技術を応用し、悪路や斜面といった過酷な現場に対応できる 超小型無人建設機『UGV-F11RC2』 を2025年12月に発売する。