ニュースの記事一覧
KDDIとKDDIスマートドローン社、石川県珠洲市でドローンによるりんご出荷支援を実施。能登豪雨による道路寸断の中、石川県特産りんご「秋星」約400㎏を輸送
KDDI株式会社（以下、KDDI）とKDDIスマートドローン株式会社（以下、KDDIスマートドローン社）は、2024年10月29日と30日、丹保果樹園（所在地：石川県珠洲市高屋町）で収穫したりんごを「DJI Fly Cart 30」を用いたドローン輸送による出荷支援を行った。
HOVERAir、米国スキー＆スノーボードチームの「公式アクション飛行カメラ」パートナーとして認定
ZERO ZERO ROBOTICSは、自社が開発・展開するドローン『HOVERAir』が米国スキー＆スノーボード（U.S. Ski & Snowboard）の2024-25シーズンにおける「公式アクション飛行カメラ」としてパートナーシップを締結したことを発表した。
佐賀県大町町で『ドローンを活用した災害に強いまちづくりプロジェクト』の実証実験開始。トルビズオン社、J WORKS CAREER社、Public Gate社、ジェイホールディングス社が連携
株式会社トルビズオン（本社：福岡県福岡市、代表取締役：増本衛）（以下、トルビズオン社）は、株式会社J WORKS CAREER（本社：熊本県長洲町、代表取締役：西林裕起）、Public Gate合同会社（本社：佐賀県大町町、代表：公門寛稀）、株式会社ジェイホールディングス（本社：神奈川県相模原市、代表取締役：川合靖一）と連携し、佐賀県大町町（以下、大町町）において『ドローンを活用した災害に強いまちづくりプロジェクト』に関する実証実験を2024年10月16日に開始した。
ドローン×AIでドローン活用の可能性を最大化を考える。CLUE社、AI研究組織『Drone AI LAB』を創設
ドローン関連ソフトウェア事業を展開する株式会社CLUE（本社：東京都港区、代表取締役：阿部亮介）（以下、CLUE社）は、ドローン活用の可能性を最大化するためのAI特化型研究組織「Drone AI LAB」を創設を発表。 既に提供を開始している「ドローンを活用したDX支援サービス」におけるAI支援を強化するとしている。
SONY製ドローン『Airpeak S1』、2025年3月末で販売終了。関連商品・サービスの終了時期も併せて発表される
SONYグループ株式会社は、SONY製ドローン『Airpeak S1』および関連製品は昨今のビジネス環境の変化に伴い、一部のアクセサリーを除き、2025年3月末をもって販売終了することを発表した。
GMOイエラエ、ドローンの制御システムや通信に関する技術を競う「Hack the DRONE 2024決勝」で世界1位に。同日開催の「HITCON Cyber Range」でも3位入賞の快挙
GMOインターネットグループでサイバー攻撃対策事業を展開するGMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社（代表取締役CEO：牧田 誠）（以下、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ）の脆弱性調査・研究チーム「GMOイエラエ」は、2024年10月30日(水)に韓国ソウルで開催されたサイバーセキュリティに関する専門知識や技術力を競い合うドローンのサイバーセキュリティコンテスト「Hack the DRONE（ハック・ザ・ドローン）2024 決勝」で世界1位を獲得した。 また、同日に台湾台北で開催された「HITCON Cyber Range」でも世界3位を獲得した。
センシンロボティクス社と出光興産、北海道製油所において自動離着陸ドローンによる遠隔リアルタイム点検の実証実験を共同実施。タンクヤードの遠隔リアルタイム点検の有効性を確認
株式会社センシンロボティクス（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：北村 卓也）（以下、センシンロボティクス社）は、出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：木藤 俊一）（以下、出光興産）と共同して北海道製油所（北海道苫小牧市）において、自動離着陸ドローン『DJI Dock 2』を活用したタンクヤードの遠隔リアルタイム点検の実証実験を実施。 有効性を確認できたと発表した。
KDDIスマートドローン社、ローソン社など5者と秩父市でローソン店舗を活用したドローン配送の実証実施。環境省の事業に採択され、物流業界の課題解決とCO2排出量の削減を目指す
KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋 誠）（以下、KDDI社）、KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）、株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信）（以下、ローソン社）、一般社団法人ちちぶ結いまち（本社：埼玉県秩父市、代表理事：深田 雅之）（以下、ちちぶ結いまち）、そして埼玉県秩父市（市長：北堀 篤）（以下、秩父市）の5者（以下、5者）による、2024年10月2日に環境省の「令和6年度運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」に提案した『モビリティハブで実現する共同配送とドローン活用によるCO2削減モビリティハブで実現する共同配送とドローン活用によるCO2削減』の取り組み（以下、本実証）が採択されたことを発表した。
大林組とKDDIスマートドローン社、国道249号に自動充電ポート付きドローンを常設。現場状況をデジタルツイン化を進める
株式会社大林組 (本社:東京都港区、代表取締役 社長兼CEO:蓮輪 賢治)（以下、大林組）とKDDIスマートドローン株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)（以下、KDDIスマートドローン社）は、能登半島地震の影響で通行止めとなっている石川県輪島市の国道249号啓開工事に2024年9月11日より自動充電ポート付きドローンを常設。 現場状況を日々デジタルツイン化する取り組みを開始したことを発表した。
アイ・ロボティクス社、『ドローン自動化デモンストレーション』を開催。11月28・29日、ドローンフィールドKAWACHIにて
株式会社アイ・ロボティクス（以下、アイ・ロボティクス社）は、11月28日から29日の2日間、自社研究施設である「ドローンフィールドKAWACHI」および隣接する利根川河川敷にて『ドローン自動化デモンストレーション』を開催することを発表。 このイベントの開催には、ドローンポートを手がける合同会社SORABOT、株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク、株式会社WINGGATE、クリアパルス株式会社が協力する。
follow社、プログラミング教育を楽しみながら学べる教材として次世代学習用ドローンを販売開始。韓国ALUX社と協力
株式会社follow（東京都新宿区、代表取締役：野々部美里）は、新たに教育事業部を立ち上げ、プログラミング教育を楽しみながら学べる教材の販売を開始した。 韓国の大手エドテック企業であるALUX（エーラックス）社と協力して、日本市場向けに最適化した製品を開発。 日本総代理店として、STEM教育に貢献する革新的な教材を提供するとしている。 特に学習用ドローンは、カードコーディング、Scratchを用いたブロックコーディング、Pythonによるテキストコーディングなど、段階に応じた多様なプログラミング方法に対応。 学校や学習塾での授業に合わせた学習マニュアルも用意されており、教育現場での幅広い活用が期待される。
JDRONE社、仙台BOSAI-TECH実証実験支援プログラムに採択。11月3日に「防災・減災フェアin しおがま」にてドローンによる物資輸送の実証実験も
株式会社JDRONE（以下、JDRONE社）は、防災関連の課題解決を目的とする事業に取り組む意欲のある企業を対象とした、「仙台BOSAI-TECH実証実験支援プログラム」に応募。 提案が採択されたことを発表した。 また、採択されたことに伴い、11月3日（月）に宮城県塩竈市宮城県で開催される「防災・減災フェアin しおがま」にて、ドローンによる物資輸送の実証実験を行うことも発表。 この実証実験に併せて、防災に活用可能なドローンのデモ飛行及び展示を行い、防災・減災分野へのドローン活用についての紹介が行われる。 この「防災・減災フェアin しおがま」は、塩竈市外の一般の方、自治体や官公庁の防災関係者も見学可能なイベントとなっている。
KDDIスマートドローン社、ドローンを活用した山小屋への燃料輸送実証を実施。往復5時間かかる輸送を15分まで短縮に成功
KDDIスマートドローン株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、 KDDIスマートドローン社)は新潟県妙高市と共同で、妙高市が所有する標高2,100mの高谷池ヒュッテまで「DJI FlyCart 30」で燃料・物資を輸送する実証」を、2024年9月25日から10月18日の期間で実施したことを発表した。
KDDIスマートドローン社、東京都島しょ部にて充電ポート付ドローンを用いた実証実験を実施。災害時における迅速な対応に向けたDX検証
KDDIスマートドローン社は、2024年9月26日に東京都利島村で、未来のサステナブルな都市を実現する東京都「東京ベイeSGプロジェクト」にて、充電ポート付ドローンを用いた災害時初動調査を想定した試験飛行を行った。
2025年開催の大阪万博で注目のドローンとは？ポイントも解説！
2025年に開催される大阪万博で注目されている「ドローンタクシー」。本記事では、「空飛ぶ車」とよばれるドローンタクシーの特徴や種類について詳しく解説します。大阪万博のドローン情報について気になる方は、ぜひ参考にしてみてください。
福井県庁が10月12日に主催した「令和6年度福井県総合防災訓練」に、SkyDrive社は物流ドローン『SkyLift』を活用した災害時の物資搬送訓練に参加
株式会社SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩）（以下、SkyDrive社）は、福井県庁から能登半島での災害対応の実績を評価されたことにより要請を受け、2024年10月12日に福井県庁が開催した「令和6年度福井県総合防災訓練」に参加。 自社開発した物流ドローン『SkyLift』を活用した災害時の物資搬送訓練を行った。
JDL 2024で「RAIDEN RACING」が快挙！松山侑暉選手と橋本勇希選手が Round6・7でダブル入賞達成！
DRONE SPORTS株式会社が運営するドローンレーシングチーム「RAIDEN RACING」所属の松山侑暉選手と橋本勇希選手が、JAPAN DRONE LEAGUE 2024（以下、JDL）にて、9月8日に大阪府貝塚市で行われたRound6と、10月20日に愛知県豊田市で行われたRound7では、“ダブル入賞”の快挙を達成した。
トルビズオン社、「DJI FlyCart30」によるドローン搬送請負サービスを開始
大型物流ドローンの販売を手がける株式会社トルビズオン（本社：福岡市、代表取締役：増本衞）（以下、トルビオン社）は、2024年10月24日より、DJI FlyCart30によるドローン搬送の請負業務を新たに開始したことを発表した。 山林や災害現場など幅広い領域におかる物資搬送に事業者を対象としたサービスだと説明している。
高校生ドローンパイロットが快挙！「RAIDEN RACING」所属の橋本勇希選手がWDC2024で初出場・初優勝！
DRONE SPORTS株式会社が運営するドローンレーシングチーム「RAIDEN RACING」所属の高校生パイロット橋本勇希選手が、初出場したトルコ・アダナで開催された『World Drone Cup 2024』で初優勝の快挙を果たした。
エアロネクスト社とNewcom Group、モンゴル・ウランバートルでドローンによる緊急対応。輸血用血液輸送で2名を救命
株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔）（以下、エアロネクスト社）とNewcom Group(モンゴル国ウランバートル市、CEO：B.Baatarmunkh)は、Newcom GroupのMSDD（Mongolia Smart Drone Delivery) 運航チームにより、2024年9月16日に実施された国立輸血センターとモンゴル国立医科大学付属モンゴル日本病院（以下、モンゴル日本病院）間のドローンによる緊急対応の血液輸送により、2名の命が救命されたことを発表した。
エバーブルーテクノロジーズ社、新モデル『除雪ドローン®Fシリーズ』を発表。除雪以外にもオフシーズンの活躍も
エバーブルーテクノロジーズ株式会社（本社：東京都調布市、代表取締役CEO：野間 恒毅）（以下、エバーブルー社）は六花重工株式会社と共同開発した小型・無人除雪機「除雪ドローン®Fシリーズ」を発表した。
レッドクリフ社、ドローンショースタッフの育成プログラム『ドローン大学校 Drone Show Staff Essentials』の開始を発表
「ドローンのビジネススクール」をタグラインとするドローン大学校（以下、ドローン大学）では、株式会社レッドクリフ（以下、レッドクリフ社）との協業してドローンショーで活躍するスタッフを育成するカリキュラム『ドローン大学校 Drone Show Staff Essentials（ドローン ショー スタッフ エッセンシャルズ）』を、同校修了生に向けて2024年11月から開講することを発表した。
FPVドローンによる空撮映像も！鹿島市制施行70周年記念としてシティプロモーション動画が公開
佐賀県鹿島市は、市制施行70周年記念事業の目的『鹿島を盛り上げ、発信する』の一環として、シティプロモーション動画を制作。 鹿島市の魅力を詰め込んだ映像には、FPVドローン空撮やプローブレンズを用いた接写撮影といった特殊な撮影技法が使用されている。
IDA、全国初となるドローンの完全自動飛行「レベル3.5」による中学生下校見守り実証実験
一般社団法人 国際ドローン協会（ 本社：東京都江東区、代表理事：榎本幸太郎）（以下、IDA）は、東庄中学校（千葉県香取郡東庄町）において、2023年12月に新設された「レベル3.5」の飛行形態を活用したドローンによる下校生徒の見守り実証実験を2024年9月30日に行ったことを発表。 DJI製MATRICE300を2機使用し、複数ある下校ルートのうち2つのルートを完全自動飛行でカバー。 ドローンは下校生徒の動きを上空から見守り、映像および写真を記録することで不測の事態に備えた。 飛行中のドローンの位置情報やカメラのリアルタイム映像は、東庄中学校の職員室で常に監視され、異常が発生した場合には迅速に対応できる体制が整えられてる。 また、地図上でリアルタイムに表示されることから、撮影方向も確認可能となっている。
アイ・ロボティクス社、東京ソラマチにて施設維持管理の次世代ソリューションの実証に成功
株式会社アイ・ロボティクス（代表取締役：安藤嘉康）（以下、アイ・ロボティクス社）は、東京ソラマチの協力のもと同施設における商業施設の施設維持管理業務において、ドローンやロボットを用いた点検調査が効果的であることを実証した。 これにより、施設維持管理のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、効率的かつ安全な点検ソリューションを提供する新たなステップが進んだ。